顧客との永続的なリレーションと本業支援
FY2016に初出。39回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-07前進決算
「貸出金残高は、個人ローン及び事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比58億78百万円増加し、２兆4,664億96百万円となりました。」
個人ローン及び事業性貸出金の増加により、貸出金残高の増加が続いた。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、２兆4,606億18百万円となりました。」
事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高が大幅に増加し、顧客支援・地域密着型金融の実績指標が更新された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比876億円増加し、２兆3,589億円となりました。」
事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高が前年度末比876億円増加し、2兆3,589億円となった。顧客支援・地域密着型金融の実績指標が更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「従来以上に踏み込んだ伴走支援を実施するため、当行100％出資子会社として、投資専門子会社を設立いたしました。」
顧客の課題解決に向けた本業支援を、投資事業有限責任組合の組成・運営、マジョリティ投資、ハンズオンによる経営支援へ拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比137億円増加し、２兆1,677億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比137億円増加し、2兆1,677億円となった。個人ローンの増加が主因と説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比619億31百万円増加し、２兆1,540億42百万円となりました。」
事業性貸出金と個人ローンの増加により、貸出金残高が前年度末比619億31百万円増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比544億12百万円増加し、２兆1,465億24百万円となりました。」
公共向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比544億12百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比265億34百万円増加し、２兆1,186億45百万円となりました。」
事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比265億34百万円増加し、2兆円超の水準を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比70億38百万円増加し、２兆991億49百万円となりました。」
事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比70億38百万円増加し、2兆円超の水準を維持した。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末対比1,200億70百万円増加し、２兆921億11百万円となりました。」
事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、貸出金残高が2兆円超まで増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,104億17百万円増加し、２兆824億58百万円となりました。」
事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、貸出金残高は前年度末比1,104億17百万円増加し、2兆円を超えた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比823億円増加し、２兆544億円となりました。」
事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、貸出金残高は前年度末比823億81百万円増加し、2兆円を超えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比344億89百万円増加し、２兆65億30百万円となりました。」
事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出がいずれも増加し、貸出金残高は前年度末比344億89百万円増加して2兆65億30百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比721億58百万円増加し、１兆9,790億41百万円となりました。」
事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比721億58百万円増加し、1兆9,790億41百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、個人ローン及び公共向け貸出に加えて、県内事業性貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比227億21百万円増加し、１兆9,296億３百万円となりました。」
個人ローン、公共向け貸出及び県内事業性貸出の増加により、貸出金残高が前年度末比227億21百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比261億44百万円増加し、１兆9,330億26百万円となりました。」
公共向け貸出は減少した一方、事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比261億44百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に取り組んでまいります。」
顧客支援の手段を、従来の本業支援に加えて地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供へ広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比422億43百万円増加し、１兆8,749億29百万円となりました。」
県内の事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比422億43百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比486億11百万円増加し、１兆8,812億97百万円となりました。」
公共向け貸出が減少する一方、事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高が前年度末比486億11百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比129億55百万円増加し、１兆8,456億41百万円となりました。」
公共向け貸出は減少した一方、事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高は年度末比129億55百万円増加した。 - FY2020貸出金減少・公共向け及び県外事業性貸出減少有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、１兆8,326億円となりました。」
貸出金全体は減少し、公共向け貸出金及び県外の事業性貸出金の減少が要因と説明している。 - FY2020-Q3貸出金減少・県内事業性貸出及び個人ローン増加有価証券報告書
「貸出金は、個人ローン及び県内の事業性貸出が増加したものの、公共向け貸出及び県外の事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比147億44百万円減少し、１兆8,250億61百万円となりました。」
個人ローンと県内の事業性貸出は増加した一方、公共向け貸出と県外の事業性貸出が減少し、貸出金全体は年度末比147億44百万円減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共向け貸出及び事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比255億78百万円減少し、１兆8,142億27百万円となりました。」
個人ローンの増加が続く一方、公共向け貸出及び事業性貸出が減少し、貸出金全体は年度末比255億78百万円減少した。 - FY2020-Q1貸出金全体減少・個人ローン増加有価証券報告書
「貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共向け貸出及び事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末対比231億５百万円減少し、１兆8,167億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、公共向け貸出及び事業性貸出が減少し、貸出金全体は前年度末比231億5百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「貸出金は、県外の公共向け貸出及び県内の個人ローンの増加等により、前連結会計年度末比478億33百万円増加し、１兆8,398億６百万円となりました。」
県外公共向け貸出や県内個人ローン等の増加により、貸出金残高が年度末比478億33百万円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、県内の公共向け貸出及び外貨貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比59億36百万円増加し、１兆7,979億９百万円となりました。」
事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前連結会計年度末比59億36百万円増加した。一方、県内公共向け貸出及び外貨貸出は減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、県外の事業性貸出及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比111億77百万円増加し、１兆8,031億49百万円となりました。」
県外の事業性貸出及び個人ローンの増加により、貸出金残高が年度末比111億77百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、県外の事業性貸出金及び個人ローンが増加したものの、公共向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末対比43億95百万円減少し、１兆7,875億77百万円となりました。」
県外の事業性貸出金・個人ローンは増加した一方、公共向け貸出の減少により貸出金残高全体は年度末比43億95百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築するとともに、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践する」
長期的な顧客関係と、売上増加・経営改善・業種転換・事業承継などの本業支援を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「貸出金残高は、地域密着型金融の実践による県内の事業性貸出金及び個人ローンの増加に加え、県外の貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比360億円増加し、１兆7,685億円となりました。」
県内の事業性貸出金・個人ローンの増加に加え、県外貸出金も増加し、貸出金残高全体が前連結会計年度末比360億円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「貸出金残高は、県内の公共向け貸出及び県外貸出金が減少したものの、県内事業性貸出、個人ローン及び外貨貸出が増加したため、前連結会計年度末比69億円増加し、１兆7,394億円となりました。」
前四半期の減少から転じ、県内事業性貸出、個人ローン及び外貨貸出の増加により、貸出金残高が年度末比69億円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加したものの、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比26億円減少し、１兆7,298億円となりました。」
地域密着型金融により県内の事業性貸出金と個人ローンが増加した一方、県外貸出金の減少により貸出金全体は年度末比26億円減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートすると共に、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。」
本業支援の対象を新規起業、既存事業の生産性向上、海外進出へ広げ、官民ファンドも活用する方針を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加しましたが、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比360億円減少し、１兆7,522億円となりました。」
地域密着型金融により県内の事業性貸出金と個人ローンが増加した一方、県外貸出金の減少により、貸出金全体は年度末比360億円減少した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「貸出金残高は、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したものの、県外貸出金が減少したため、前連結会計年度末比116億円減少し、１兆7,766億円となりました。」
県内の事業性貸出と個人ローンの増加を確認できる一方、県外貸出金の減少により貸出金全体は年度末比116億円減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加しましたが、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比53億円減少し、１兆7,828億円となりました。」
地域密着型金融の実践により県内の事業性貸出金と個人ローンが増加したと記載。ただし県外貸出金の減少により、貸出金全体は前年度末比53億円減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動（売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援）に対しグループの総力を結集した取組みを実践する」
短期的な業績変動より長期的な顧客支援を重視し、売上増加、経営改善、業種転換、事業承継を具体的な支援領域として挙げている。