自己資本比率低下と規制リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
大分銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-07対処決算
「連結自己資本比率 9.63% 0.10% △0.52% 9.53% 10.15%」
連結自己資本比率は2026年3月末の9.53％から9.63％へ上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53％となりました。」
リスク・アセットが1,922億88百万円増加して2兆583億78百万円となり、連結自己資本比率は10.11％から9.53％へ低下した。中期経営計画2024の最終年度目標9.5％程度に近い水準となっている。 - 2026-05-12悪化決算
「連結自己資本比率は、9.53％（速報値）となりました。」
連結自己資本比率は2025年3月末の10.11％から9.53％へ低下し、リスク・アセットは1兆8,660億円から2兆583億円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.17ポイント低下し、9.94％となりました。」
リスク・アセットが前年度末比500億72百万円増加して1兆9,161億62百万円となり、連結自己資本比率は10.11％から9.94％へ低下した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比974億51百万円増加し、１兆8,660億89百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、10.11％となりました。」
リスク・アセットの増加により連結自己資本比率が10.42％から10.11％へ低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「リスク・アセットは、前連結会計年度末対比379億66百万円増加し、１兆8,066億４百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、10.29％となりました。」
リスク・アセットが前年度末比379億66百万円増加し、連結自己資本比率は10.42％から10.29％へ低下した。自己資本額は中間純利益の計上等により17億12百万円増加している。 - FY2024連結比率上昇・単体比率低下有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント上昇し、10.42％となりました。」
連結自己資本比率はリスク・アセット増加の一方で10.40％から10.42％へ上昇した。単体自己資本比率は9.55％であった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「リスク・アセットは、前連結会計年度末対比342億63百万円増加し、１兆7,529億27百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント低下し、10.35％となりました。」
リスク・アセットの増加により、連結自己資本比率は10.40％から10.35％へ低下した。単体自己資本比率も9.53％となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比849億19百万円増加し、１兆7,186億64百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.35ポイント低下し、10.40％となりました。」
リスク・アセットの増加により連結自己資本比率が10.75％から10.40％へ低下した。単体自己資本比率も9.60％となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.16ポイント低下し、10.59％となりました。」
リスク・アセットが前年度末比462億10百万円増加したことなどにより、連結自己資本比率は10.75％から10.59％へ低下した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.08ポイント上昇し、10.90％となりました。」
リスク・アセットは増加したものの、自己資本額の増加等により連結自己資本比率は10.82％から10.90％へ上昇した。 - FY2021連結比率上昇・単体計画目標未達有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント上昇し、10.82％となりました。なお、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.01％となり2020年度の目標である10.07％を下回りました。」
連結自己資本比率は10.82％へ上昇した一方、単体自己資本比率は2020年度目標10.07％を下回る10.01％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント上昇し、10.87％となりました。」
連結自己資本比率は10.76％から10.87％へ上昇した。単体自己資本比率も2020年9月30日時点で10.08％となり、前年度末の10.01％から改善した。 - FY2020連結比率上昇・単体目標未達有価証券報告書
「連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.10ポイント上昇し、10.76％となりました。なお、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.01％となり2019年度の目標である10.05％を下回りました。」
連結自己資本比率は上昇した一方、単体自己資本比率は中期経営計画2019の年度目標を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「リスク・アセットは、有価証券の増加等により、前連結会計年度末対比198億47百万円増加し、１兆5,670億89百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.03ポイント低下し、10.63％となりました。」
有価証券の増加等によりリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率は10.66％から10.63％へ低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、10.66％となりました。なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、9.97％となり2018年度の目標である10.30％を下回りました。」
連結自己資本比率が低下し、単体自己資本比率も旧計画目標を下回った。リスク・アセットの増加による今後の比率低下可能性も記載している。 - FY2019-Q2連結比率上昇・単体比率は目標未達有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント上昇し、10.90％となりました。」
連結自己資本比率は10.77％から10.90％へ上昇した一方、単体自己資本比率は10.21％で既存目標を下回っており、指標間で状況が分かれた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント減少し、10.77％となりました。なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.11％となり２年度目の目標である10.26％を下回りました。」
連結自己資本比率が0.22ポイント低下し、単体比率も計画目標を下回った。リスク資産増強により今後も低下する可能性を会社自身が記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下・規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
有価証券価格低下、不良債権処理、規制算定方法の変更、繰延税金資産の回収可能性低下などを自己資本比率への影響要因としている。