取引関係を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-27。
- 2026-09-27前進finance.yahoo.co.jp
「資金利益が当初の想定を上回る見込みであることに加え、市場環境を踏まえ、政策保有株を含む株式の売却益を計上することなどを織り込んだ。」
政策保有株を含む株式の売却益を2027年3月期の業績予想に織り込むことが報じられた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式については、資本の効率性等の観点から縮減を進めることを基本方針としたうえで、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い限定的に保有しております。以上の方針に基づき、政策保有株式の縮減を進めており、2025年３月期比、３年間で簿価ベース40億円の縮減を見込んでおります。」
政策保有株式について、従来の定期検証・一部縮減方針を、2025年3月期比3年間で簿価ベース40億円縮減する具体的な計画へ明確化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年８月に実施した取締役会等における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。また、純投資目的で保有していた一部の銘柄について、経済合理性についての定量的基準を満たしており、また、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の合理性があると判断し、政策保有株式として保有することといたしました。」
政策保有株式について取締役会による定期検証を続け、一部銘柄の縮減・純投資目的への移行に加え、純投資目的から政策保有目的への変更も行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、一部銘柄を縮減または純投資目的へ移行する方針を具体的に示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められました。なお、一部の銘柄については、投資先との対話を経た上で、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。」
政策保有株式を資本コスト等の観点から検証し、一部銘柄の縮減または純投資目的への移行方針を維持している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経た上で、縮減又は純投資目的へ移行いたしました。」
政策保有株式について取締役会で検証を行い、一部銘柄を縮減または純投資目的へ移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「定期的に政策保有株式の投資効果と保有リスクについて資本コスト等を踏まえた精査を行い、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断します。」
政策保有株式について、従来の投資効果・保有リスクの検証に加え、資本コスト等を踏まえた定期的な精査を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い政策保有目的で株式を保有します。」
長期安定的な取引関係・業務連携と中長期的な企業価値向上を目的とする政策保有方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い政策保有目的で株式を保有します。」
長期安定的な取引関係と業務連携を主目的とし、投資効果・保有リスクを検証して保有可否を判断する方針を記載している。