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阿波銀行(8388)・施策前進

機動的な資本政策と自己株式取得

FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2020その他FY2023-Q2 – FY2024-Q2前進FY2024 – 2026-05-152016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 52026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「取締役会(2026年1月27日)での決議状況(取得期間 2026年2月4日~2026年3月18日)200,000株 1,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式175,000株 999,714,000円」

    2026年1月の取締役会決議に基づき、当事業年度中に自己株式17万5千株、約10億円を取得した。機動的な資本政策の実施実績が追加された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 1,501」

    当中間期に自己株式の取得による支出1,501百万円を計上し、機動的な資本政策・株主還元の実施実績を開示している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の普通株式数の増加180千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け179千株によるものであります。 取得する株式の総数       200,000株(上限) 株式の取得価額の総額   500百万円(上限) 取得期間                 2024年11月18日から2024年12月13日まで」

    当中間期に市場買付けによる自己株式179千株を取得した。さらに、2024年11月8日開催の取締役会で、200,000株・5億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会(2024年2月20日)での決議状況(取得期間 2024年2月29日~2024年3月21日)400,000株 1,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式357,300株 999,886,700円」

    自己株式取得について、400,000株・10億円を上限とする新たな決議を行い、当事業年度中に357,300株を取得した。さらに提出日後にも180,000株・5億円を上限とする決議を実施し、179,800株の取得を完了した。
  5. FY2024-Q2新たな自己株式取得決議有価証券報告書

    「当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。\n取得対象株式の種類   当行普通株式\n取得する株式の総数   200,000株(上限)\n株式の取得価額の総額  500百万円(上限)\n取得期間                 2023年11月20日から2023年12月13日まで」

    機動的な資本政策と株主還元を目的に、200,000株・5億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  6. FY2023-Q2新たな自己株式取得決議有価証券報告書

    「当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 取得対象株式の種類       当行普通株式 取得する株式の総数      500,000株(上限) 株式の取得価額の総額   1,000百万円(上限) 取得期間                 2022年11月21日から2022年12月22日まで」

    提出日後、500,000株・10億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の普通株式数の増加500千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け500千株によるものであります。」

    当中間連結会計期間に市場買付けによる自己株式500千株の取得を実施した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、上記取得日に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。取得した株式の総数 500,000株 株式の取得価額の総額 1,067百万円」

    2022年5月13日決議に基づく自己株式50万株の取得が完了した。前事業年度中にも45万株を取得しており、機動的な資本政策を継続して実施している。
  9. FY2022-Q2新たな自己株式取得決議有価証券報告書

    「当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 取得対象株式の種類      当行普通株式 取得する株式の総数      450,000株(上限) 株式の取得価額の総額   1,000百万円(上限) 取得期間                2021年11月22日から2021年12月15日まで」

    機動的な資本政策と株主還元を目的に、450,000株・10億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 420,000株 952,250,300円」

    2020年1月28日決議に基づく自己株式42万株の取得を実施した。
  11. FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書

    「取得対象株式の種類   当行普通株式 取得する株式の総数   420,000株(上限) 株式の取得価額の総額  1,100百万円(上限) 取得期間        2020年2月5日から2020年3月13日まで」

    機動的な資本政策と株主還元を目的に、420,000株・11億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。従前に開示された300,000株・10億円上限の決議から、取得上限を拡大している。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月20日から2019年6月17日までに、自己株式330,000株を取得しております。」

    2019年5月10日の取締役会決議に基づき、2019年5月20日から6月17日までに自己株式33万株を取得した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 300,000株 906,426,900円」

    2019年1月29日決議に基づく自己株式300,000株の取得が当事業年度中に完了した。機動的な資本政策・株主還元の施策が実施段階に進んだ。
  14. FY2019-Q3新たな自己株式取得決議有価証券報告書

    「取得対象株式の種類   当行普通株式 取得する株式の総数   300,000株(上限) 株式の取得価額の総額  1,000百万円(上限) 取得期間        2019年2月6日から2019年3月1日まで」

    2019年1月29日開催の取締役会で、機動的な資本政策と株主還元を目的に、300,000株・10億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の普通株式数の増加2,581千株は、単元未満株式の取得4千株及び市場買付け1,500千株及び役員報酬BIP信託による取得1,077千株によるものであります。」

    市場買付け1,500千株など、自己株式取得による機動的な資本政策の実施状況を再確認している。役員報酬BIP信託による取得は業績連動型株式報酬制度に関連する。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年5月21日から平成30年6月19日までに、自己株式1,500,000株を取得しております。」

    自己株式150万株を取得した実績を開示している。既に示されていた自己株式取得施策の実施状況を再確認する内容である。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年5月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」

    当事業年度に自己株式200万株を取得し、さらに翌事業年度にも150万株の取得を完了した。自己株式取得を継続的な資本政策として実施している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の普通株式数の増加1,408千株は、単元未満株式の取得8千株及び市場買付け1,400千株によるものであります。」

    当中間期に自己株式1,408千株を取得した実績を開示している。市場買付けは1,400千株であり、既存の自己株式取得施策の継続を示している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年5月22日から平成29年6月21日までに、自己株式1,400,000株を取得しております。」

    自己株式1,400,000株の取得実績を再確認している。前事業年度の開示でも取得完了が示されており、新たな方針変更ではない。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 2,148,000株 1,699,496,000円」

    平成29年2月22日決議に基づき、当事業年度中に2,148,000株を取得した。さらに、翌事業年度の平成29年5月12日決議に基づく1,400,000株の取得も完了したと開示している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の普通株式数の増加1,705千株は、単元未満株式の取得5千株及び市場買付け1,700千株によるものであります。」

    自己株式取得について、当中間期の市場買付け1,700千株を含む取得実績を再確認している。新たな買付計画や追加の取得実績は記載されていない。
  22. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月23日から平成28年6月16日までに、自己株式1,700,000株を取得しております。」

    自己株式取得について、取締役会決議に基づき、対象期間中に1,700,000株を実際に取得したと開示している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「当行は、平成27年11月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3号による自己株式の取得を決議し、3,778,000株を取得いたしました。」

    経営環境への対応と株主還元を目的に、当期に自己株式3,778千株を取得し、4,900千株を消却している。
一緒に動いた変遷

「高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル」は、この変遷が動いた26回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1187766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル11回
  3. 2店舗網・ITチャネルの多様化8回
  4. 3安全性・流動性を重視した有価証券運用7回
  5. 4事業性評価とライフステージ対応によるサービス高度化7回
  6. 5取引関係を目的とする政策保有株式6回
  7. 6信用リスクと資産健全性6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
阿波銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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