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阿波銀行(8388)・施策前進

事業性評価とライフステージ対応によるサービス高度化

FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。

17記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2020 – FY2022-Q2前進FY2022 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 320242025: 120252026: 32026
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企業・個人・地域向け三面的コンサルティング機能の拡張30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増益に加え、国内債券の一部入れ替えに伴いアセットスワップ解約益を計上したことなどから、前年同期比 68億58百万円増益の 118億61百万円となりました。」

    役務取引等利益が前年同期比で増加し、サービス収益の改善実績が第1四半期にも示された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、DX・GXコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。」

    法人向け支援をDX・GX、事業承継、ストラクチャードファイナンスまで拡張し、個人向けには預金・証券・保険を組み合わせたファミリーサポート営業の深化を掲げている。
  3. 2026-05-15前進決算

    「金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増収により役務取引等利益が増益となった」

    金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料の増収により、役務取引等利益が増加した。
  4. FY2026-H1役務取引等収支減少有価証券報告書

    「役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前中間連結会計期間比2億91百万円減益の46億80百万円となりました。」

    役務取引等費用の増加などにより、役務取引等収支は前年同期比2億91百万円減益となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「役務取引等収支は、証券仲介手数料の増収などから、前中間連結会計期間比7億24百万円増益の49億71百万円となりました。」

    証券仲介手数料の増収などにより、役務取引等収支は前年同期比7億24百万円増益の49億71百万円となった。証券関連を含む金融サービス収益の改善が中間期にも示された。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「法人のお客さまには、対話を通じて経営者の思いや経営上の課題等を共有し、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによるご支援を実践してまいります。個人のお客さまには、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案するとともに、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化してまいります。」

    法人向け支援を創業から事業承継までのオーダーメイド支援として、個人向け支援を預金・証券・保険を組み合わせたファミリーサポート営業として具体化している。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億48百万円増益の64億20百万円となりました。」

    役務取引等収支が前年同期比1億48百万円増益の64億20百万円となった。証券関連業務の役務収益も前年同期の13億85百万円から17億36百万円へ増加し、金融サービス収益の改善が続いている。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比37百万円増益の42億46百万円となりました。」

    役務取引等収支は前年同期比37百万円増益の42億46百万円となり、金融サービスによる収益の改善が示された。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年度から、当行の預かり資産営業部門と野村證券株式会社徳島支店のリテール機能を統合することによって、預金・証券・保険の付加価値の高いサービスを提供することが可能となりました。」

    野村證券との提携が、計画・開始段階から、預かり資産営業部門と野村證券徳島支店のリテール機能統合による総合金融サービス提供段階へ進んだ。金融商品仲介業務の預かり資産残高は8,355億円となった。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う証券関連業務に係る手数料収入の増収などから、前第3四半期連結累計期間比13億35百万円増収の72億91百万円となりました。」

    野村證券との包括的業務提携開始に伴う証券関連業務の手数料収入増収が第3四半期累計期間でも継続し、役務取引等収益は前年同期比13億35百万円増加した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の経常収益は、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下、「野村證券との提携」という。)が本格的にスタートし、役務取引等収益が増収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比12億6百万円増収の330億6百万円となりました。」

    野村證券との包括的業務提携が本格的に開始され、役務取引等収益の増収などにより経常収益が前年同期比12億6百万円増加した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の経常収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比4億42百万円増収の167億58百万円となりました。」

    野村證券との包括的業務提携が開始され、役務取引等収益の増収などにより経常収益が前年同期比4億42百万円増加した。提携が計画段階から開始・収益寄与の段階へ進んだ。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「個人のお客さまには、ライフプランやライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、総合金融サービス機能の高度化を図ることで、『人生100年時代』をサポートする金融資産形成に資するファミリーサポート営業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融相場変動に対し、丁寧なアフターフォローを実施し、相場変動に対応した資産運用・資産形成相談を行ってまいります。また、野村證券と包括提携することで、一層の取組み強化を図ってまいります。」

    個人向けファミリーサポート営業を、相場変動へのアフターフォローや資産形成相談、野村證券との包括提携を含む施策として具体化した。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「具体的には、「永代取引の実践」において、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業をさらに強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、『人生100年時代』を支えるための金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を一層強化してまいります。」

    法人向け包括的コンサルティング営業と個人向けファミリーサポート営業を、引き続き強化する方針を示している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「「永代取引の実践」では、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業を強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を実践してまいります。」

    従来の事業性評価・ライフステージ対応を、法人向け包括的コンサルティング営業と個人向けファミリーサポート営業として具体化した。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ITの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。」

    法人への事業性評価・経営課題把握、個人へのライフステージ別ニーズ把握を通じたサービス高度化方針を再確認している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、また、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって質の高い金融サービスの提供に努める」

    法人には事業性評価・経営課題把握、個人にはライフステージのニーズ把握を通じたサービス提供を掲げている。
一緒に動いた変遷

「高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル」は、この変遷が動いた17回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1087654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル10回
  3. 2安全性・流動性を重視した有価証券運用8回
  4. 3機動的な資本政策と自己株式取得7回
  5. 4店舗網・ITチャネルの多様化6回
  6. 5取引関係を目的とする政策保有株式5回
  7. 6自己資本比率の悪化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
阿波銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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