高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-31前進決算
「貸出金は、事業性貸出金及び地方公共団体等向け貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比192億円増加し、２兆5,406億円となりました。」
事業性貸出金及び地方公共団体等向け貸出金の増加により、貸出金残高が前連結会計年度末から増加した。中小企業等貸出金についても前年同期比で増加している。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。」
地域密着型金融と幅広い資金供給により、貸出金残高が前年度末比633億円増加し、2兆5,214億円となった。中小企業等貸出金比率も78.31％へ上昇した。 - 2026-05-15前進決算
「一般貸出は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか外航船向け等にも幅広く取組んだ結果、同1,002億円の増加となりました。」
中小企業向けを中心とする一般貸出を拡大し、貸出金残高は前年度末比633億円増加した。中小企業等貸出金比率も78.31％へ上昇した。 - FY2026-H1貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金につきましては、事業性貸出金は増加したものの、地公体等向け貸出金及び個人ローンが減少したことから、前連結会計年度末比46億円減少し、当中間連結会計期間末残高は２兆4,533億円となりました。」
事業性貸出金は増加した一方、地公体等向け貸出金及び個人ローンの減少により、貸出金残高は前年度末比46億円減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比179億円増加し、当中間連結会計期間末残高は２兆3,606億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高は前年度末比179億円増加し、2兆3,606億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性評価に基づき、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆3,427億円となり、前連結会計年度末比1,704億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。」
事業性評価に基づく資金供給を継続し、貸出金残高は前年度末比1,704億円増加して2兆3,427億円となった。中小企業向け貸出金等の増強方針も再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比827億円増加し、２兆2,550億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金・個人ローンが増加し、貸出金残高は前連結会計年度末比827億円増加して2兆2,550億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比307億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆2,030億円となりました。」
地公体等向けが減少する一方、事業性貸出金・個人ローンが増加し、貸出金残高は前年度末比307億円増加して2兆2,030億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比65億円増加し、２兆1,788億円となりました。」
事業性貸出金及び個人ローンの増加により、貸出金残高が前連結会計年度末比65億円増加し、２兆1,788億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比361億円増加し、２兆1,531億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金や個人ローンが増加し、貸出金残高は前連結会計年度末比361億円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比155億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆1,325億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金と個人ローンの増加により、貸出金残高が前連結会計年度末比155億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比142億円増加し、２兆1,312億円となりました。」
事業性貸出金等の増加により、貸出金残高が前連結会計年度末比142億円増加し、2兆1,312億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づき、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆1,170億円となり、前連結会計年度末比301億円増加しました。」
資金繰り支援と事業性評価に基づく資金供給により、貸出金残高が301億円増加して2兆1,170億円となった。主力の中小企業向け貸出金の増強も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、一般貸出金の増加などから、前連結会計年度末比96億円増加し、２兆966億円となりました。」
一般貸出金の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比96億円増加し、２兆966億円となった。 - FY2022-Q2中小企業向け等貸出金の減少有価証券報告書
「貸出金につきましては、個人ローンが増加したものの、中小企業向け貸出金や地公体等向け貸出金の減少から、前連結会計年度末比233億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆635億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、中小企業向け貸出金及び地公体等向け貸出金が減少し、貸出金残高は前連結会計年度末比233億円減少した。 - FY2022-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比109億円減少し、２兆759億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、一般貸出金及び地公体等向け貸出金の減少により、貸出金残高は前連結会計年度末比109億円減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、一般貸出金の増加などから、前連結会計年度末比829億円増加し、２兆458億円となりました。」
一般貸出金の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比829億円増加し、2兆458億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比654億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆283億円となりました。」
主力の中小企業向け貸出金の増強に取り組み、貸出金残高が前連結会計年度末比654億円増加し、2兆283億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援を積極的に行い、一般貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比350億円増加し、１兆9,979億円となりました。」
感染症拡大の影響を受けた顧客への資金繰り支援を通じ、貸出金残高が前連結会計年度末比350億円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比634億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,628億円となりました。」
地域密着型金融と中小企業向け貸出を継続し、貸出金残高は634億円増加して1兆9,628億円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、一般貸出金の増加などから、前連結会計年度末比443億円増加し、１兆9,437億円となりました。」
一般貸出金の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比443億円増加し、1兆9,437億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比238億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆9,233億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、中小企業向け融資への積極的な取組みにより、貸出金残高が前連結会計年度末比238億円増加した。 - FY2020-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比50億円減少し、１兆8,943億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、一般貸出金及び地公体等向け貸出金の減少により、貸出金残高は前連結会計年度末比50億円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け融資の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,994億円となりました。引続き中小企業向け融資の増強に注力してまいります。」
事業性評価に基づく中小企業向け融資を増強し、貸出金残高が633億円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比122億円増加し、１兆8,483億円となりました。」
一般貸出金の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比122億円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比24億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆8,384億円となりました。」
地公体等向け貸出金が減少する一方、中小企業向け融資への積極的な取組みにより、貸出金残高は前連結会計年度末比24億円増加した。 - FY2019-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金は、地公体等向け貸出金の減少などから、前連結会計年度末比56億円減少し、１兆8,303億円となりました。」
貸出金全体は前連結会計年度末比56億円減少した。減少要因として地公体等向け貸出金が挙げられており、中小企業向け融資の方針自体に関する記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「貸出金は、環境・エネルギー等の成長分野をはじめ、事業性評価に基づく主力の中小企業向け融資の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。引続き中小企業向け融資の増強に注力してまいります。」
事業性評価に基づく中小企業向け融資を成長分野にも広げ、貸出金残高が754億円増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比251億円増加し、１兆7,858億円となりました。」
一般貸出金の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比251億円増加し、中小企業向け融資を含む貸出増強の実績が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、個人ローンが減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比151億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,758億円となりました。」
主力の中小企業向け融資に積極的に取り組み、貸出金残高が前連結会計年度末比151億円増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、全体では前連結会計年度末比495億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,606億円となりました。」
地域密着型金融と中小企業向け融資を柱とする施策について、新商品や積極的な資金供給を通じ、貸出金残高が495億円増加した実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金につきましては、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだものの、地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比３億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,107億円となりました。」
中小企業向け融資を主力として積極的に取り組む方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ持続的な成長を遂げるためには、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデルをさらに進化させていくことが不可欠です。」
持続的成長に向けて、高効率性と中小企業取引を中核とする独自モデルの進化を課題としている。