BPRによる店舗・事務・本部改革とチャネル強化
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15前進決算
「人的資本投資 20億円/デジタル投資 50億円」
3年間の成長投資として人的資本投資20億円、デジタル投資50億円を示し、人的資本経営とDX戦略を具体化した。 - FY2024改革対象の拡張有価証券報告書
「具体的には、店舗・融資業務・事務改革による経営基盤と営業体制の強化に取組むとともに、社会インフラでもある勘定系を中心としたシステムの安定稼働の重要性を再認識する中、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策等の強化や統合リスク管理の高度化を進めてまいります。」
従来の店舗・事務・本部改革から、融資業務改革、勘定系システムの安定稼働、業務継続、サイバーセキュリティ、AML/CFTまで改革・強化の対象を拡張している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、DXにつきましては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社との間で、同社が運営するスマートフォン専用アプリ「Wallet+」の導入に向けた共同開発に着手しております。2023年春のサービス開始を見据え、デジタルチャネルを一層強化し、お客さまを起点として対面・非対面のチャネルを融合し、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。」
BPR・チャネル強化を、Wallet+の共同開発着手と2023年春のサービス開始予定として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改定と営業支援体制の強化を進めてまいります。各BPRを通じて、計100名を営業部門へ再配置いたしました。」
店舗・事務・本部改革を、次世代型店舗、バックレス事務、セルフバンキング、営業部門への100名再配置として具体化した。 - FY2019キャッシュレス化を追加有価証券報告書
「次に、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)では、永代取引を支える基盤強化のために店舗・事務・本部改革に取組み、ICTの活用とFinTech企業との連携およびキャッシュレス化への取組みによってお客さまとの接点をより強化し、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。」
従来の店舗・事務・本部改革、ICT活用、FinTech連携に加え、キャッシュレス化への取組みを明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「次に、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)では、永代取引を支える基盤強化のために店舗改革・事務改革・本部改革に取組み、全員営業体制を確立する中で、ICTの活用とFinTech企業や異業種企業との連携強化によってお客さまとの接点を強化し、より付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。」
新計画の基本戦略としてBPRを初めて明示し、店舗・事務・本部改革、全員営業体制、ICT活用、FinTech企業・異業種企業との連携を手段として示した。