信用リスクと資産健全性
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026リスク管理債権残高増加と比率低下の併存有価証券報告書
「リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比５億円増加し、当連結会計年度末残高は509億円となりました。一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により1.97％と、前連結会計年度末比0.03ポイント低下しました。」
リスク管理債権残高は503億81百万円から509億58百万円へ増加した一方、総与信残高の増加により比率は2.00％から1.97％へ低下した。信用リスクの残高増加と比率改善が併存している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,784百万円 21,796百万円 危険債権額 21,306百万円 22,215百万円 三月以上延滞債権額 627百万円 794百万円 貸出条件緩和債権額 6,662百万円 6,204百万円 合計額 50,381百万円 51,011百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の503億81百万円から510億11百万円へ増加した。危険債権及び三月以上延滞債権も増加し、貸倒引当金繰入額は前年同期の854百万円から1,263百万円へ増加した。 - FY2025-H1リスク管理債権・貸倒引当金繰入額減少と破産更生債権増加有価証券報告書
「合計額 49,043百万円 48,853百万円 貸倒引当金繰入額 1,475百万円 854百万円」
リスク管理債権合計額は2024年3月末の490億43百万円から2024年9月末の488億53百万円へ小幅に減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の1,475百万円から854百万円へ減少した。一方、資産査定では破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年同期比で増加しており、改善と悪化が併存している。 - FY2024リスク管理債権減少と追加引当の併存有価証券報告書
「経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比17億円減少し、当連結会計年度末残高は490億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.04％と、前連結会計年度末比0.24ポイント改善しました。」
リスク管理債権残高と比率は改善した一方、道路貨物運送業の一定の債務者について信用リスクの高まりを見込み、追加的な貸倒引当金1,106百万円を計上した。信用指標の改善と特定業種への引当負担が併存している。 - FY2024-Q3債権残高減少と貸倒引当金繰入増加の併存有価証券報告書
「合計額 50,773百万円 49,617百万円 貸倒引当金繰入額 759百万円 1,185百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の507億73百万円から496億17百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の759百万円から1,185百万円へ増加した。信用リスク指標の改善と信用コスト負担の増加が併存している。 - FY2024-Q2債権残高減少と貸倒引当金繰入増加の併存有価証券報告書
「合計額\n50,773百万円\n50,408百万円\n\n貸倒引当金繰入額\n398百万円\n1,475百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の507億73百万円から504億8百万円へ小幅に減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の398百万円から1,475百万円へ増加した。信用リスク指標には改善と負担増が併存している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計額 51,464百万円 50,433百万円」
リスク管理債権の合計額は、2022年3月末の514億64百万円から2022年12月末の504億33百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計額 51,464百万円 51,091百万円」
リスク管理債権の合計額が2022年3月末の514億64百万円から2022年9月末の510億91百万円へ減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 51,464百万円 52,499百万円」
リスク管理債権の合計額が2022年3月末の514億64百万円から2022年6月末の524億99百万円へ増加し、信用リスクの実績指標が悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比39億円増加し、当連結会計年度末残高は514億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.37％と、前連結会計年度末比0.16ポイント上昇いたしました。」
リスク管理債権残高は474億82百万円から514億64百万円へ増加し、比率も2.21％から2.37％へ上昇した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,265百万円 1,087百万円 延滞債権額 38,274百万円 42,623百万円 ３カ月以上延滞債権額 741百万円 546百万円 貸出条件緩和債権額 6,744百万円 7,309百万円 合計額 47,026百万円 51,567百万円」
リスク管理債権合計額が2021年３月末の470億26百万円から2021年12月末の515億67百万円へ増加した。前中間期末の515億32百万円からも小幅に増加しており、信用リスクの実績指標は悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 47,026百万円 51,532百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年3月末の470億26百万円から2021年9月末の515億32百万円へ増加した。内訳でも破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも増加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,029百万円 260百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1,029百万円から260百万円へ減少した。また、リスク管理債権合計額も前連結会計年度末の47,026百万円から46,980百万円へ小幅に減少した。 - FY2021-Q3貸倒引当金繰入額増加継続有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,324百万円 3,513百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の23億24百万円から35億13百万円へ増加した。リスク管理債権は減少した一方、信用コストの増加が続いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「合計額 45,594百万円 44,505百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の455億94百万円から2020年12月末の445億5百万円へ減少した。 - FY2021-Q2貸倒引当金繰入額増加継続有価証券報告書
「一方、経常費用は、資金調達費用が減少となったものの、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比３億９百万円増加の257億14百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の1,516百万円から2,094百万円へ増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「合計額 45,594百万円 44,028百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の455億94百万円から2020年9月末の440億28百万円へ減少した。 - FY2021-Q1貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 774百万円 1,029百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の774百万円から1,029百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 2,715百万円 1,774百万円 延滞債権額 36,024百万円 34,928百万円 ３カ月以上延滞債権額 381百万円 811百万円 貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,083百万円 合計額 45,594百万円 43,597百万円」
リスク管理債権合計額は、2020年3月末の455億94百万円から2020年6月末の435億97百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比12億円減少し、当連結会計年度末残高は455億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.29％と、前連結会計年度末比0.14ポイント低下いたしました。」
リスク管理債権残高は468億円から455億円、比率は2.43％から2.29％へ低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「合計額 46,845百万円 45,191百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の468億45百万円から当第3四半期末の451億91百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 46,845百万円 46,380百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の468億45百万円から463億80百万円へ減少した。一方、危険債権及び要管理債権は増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 46,845百万円 45,772百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の468億45百万円から457億72百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比20億円増加し、当連結会計年度末残高は468億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.43％と、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇いたしました。」
リスク管理債権残高と比率が前年度から増加・上昇し、信用リスクの実績指標が悪化した。実質与信費用も34億96百万円となった。 - FY2019-Q3貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 263百万円 2,571百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の263百万円から2,571百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の44,785百万円から44,024百万円へ小幅に減少している。 - FY2019-Q2予防的引当の増加有価証券報告書
「経常費用は、予防的引当により貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比23億２百万円増加の261億13百万円となりました。」
予防的引当により貸倒引当金繰入額が増加し、信用コストが経常費用の増加要因となった。一方、リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の447億85百万円から444億97百万円へ小幅に減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年３月31日）44,785百万円、当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）43,358百万円。」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の447億85百万円から433億58百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸出条件緩和債権額が減少したことから、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比54億円減少し、447億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.40％と、前連結会計年度末比0.41ポイント低下いたしました。」
リスク管理債権残高は502億円から447億円、比率は2.81％から2.40％へ低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）50,202百万円、当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）42,824百万円。」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の50,202百万円から42,824百万円へ減少した。信用リスクの実績指標は中間期の43,046百万円からもさらに減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）50,202百万円、当中間連結会計期間（平成29年９月30日）43,046百万円。」
リスク管理債権の合計額が50,202百万円から43,046百万円へ減少した。与信費用の減少と貸倒引当金戻入益1,175百万円も開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）50,202百万円、当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）48,523百万円。」
リスク管理債権合計額を48,523百万円と開示している。前連結会計年度末の50,202百万円から減少しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、位置づけは再確認にとどまる。 - FY2017悪化有価証券報告書
「経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比22億円増加いたしました。また、リスク管理債権比率は2.81％と、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇いたしました。」
リスク管理債権残高が22億円増加し、比率も2.76％から2.81％へ上昇した。信用リスクの実績指標は悪化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成28年３月31日）47,946百万円、当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）49,859百万円。」
リスク管理債権合計額49,859百万円を開示している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、信用リスクの位置づけは再確認にとどまる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成28年３月31日）47,946百万円、当中間連結会計期間（平成28年９月30日）50,204百万円。」
資産査定・リスク管理債権の残高を開示している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしており、信用リスクの位置づけ自体は再確認にとどまる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「合計額 47,909百万円」
第1四半期末のリスク管理債権合計額を47,909百万円と開示している。四半期報告では前事業年度から重要なリスク変更はないとしており、信用リスクの位置づけは再確認にとどまる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めています。しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
信用リスク管理方針、資産健全性の維持、ポートフォリオ構築を進める一方、不良債権・与信費用増加の可能性を示している。リスク管理債権比率は2.76％と記載されている。