組織をダイナミックに進化させる
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-04-13。
四国銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- 2026-04-13再定義経営計画
「対面チャネルと非対面チャネルの両面からお客さまとの接点を強化するとともに、ＡＩ・デジタルの活用や全社オペレーション変革を通じて生産性を向上させ、お客さまとの対話の時間を創出します。」
組織変革を、対面・非対面チャネルの接点強化、ＡＩ・デジタル活用、全社オペレーション変革による生産性向上として再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「昨年４月に、性別や年齢等に関わらず、その個性と能力を十分に発揮し、やりがい・働きがいを感じながら活躍できる環境を整えることを目的に、人事制度を改定しました。」
従来の組織変革目標は、新中期経営計画では経営インフラの整備、人事制度改定、ウェルビーイングおよび多様な人財が活躍できる環境整備として再整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「店舗につきましては、質の高いサービスの提供と、店舗運営の効率化を図るため、高知県で５店舗、愛媛県で１店舗、大阪府で１店舗をそれぞれブランチ・イン・ブランチ方式にて移転統合しました。」
店舗再編を具体化し、7店舗を移転統合した結果、有人店舗数は前年度末比7店舗減少して93店舗となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした取組みにより、当連結会計年度における人員捻出・再配置数は、中期経営計画期間中の計画人数300人に対し、182人(採用抑制等69人、再配置113人)と順調に進み、結果として、当行全体の人員数削減と、コンサルティング部門・企画部門への人員配置が実現しました。」
組織改革について、計画300人に対する人員捻出・再配置が182人まで進み、コンサルティング部門・企画部門への配置を実現した。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした取組みにより、当連結会計年度における人員捻出数は、中期経営計画期間中の計画人数300人に対し、101人(営業店83人・本部18人)と順調に進み、結果として、当行全体の人員数削減と、コンサルティング部門・企画部門への人員配置が実現しました。」
組織改革・業務効率化の進展として、計画人数300人に対し初年度101人の人員を捻出し、コンサルティング部門・企画部門へ配置した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「前半は徹底的に構造改革を進める期間とし、後半では、改革した新たな体制のもと四国銀行のあたらしいビジネスモデルを確立します。」
組織をダイナミックに進化させるという従来目標を、前半の構造改革と後半の新体制・新ビジネスモデル確立として再整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「組織をダイナミックに進化させる」」
組織変革を中期経営計画の戦略目標として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「４つの戦略目標「組織をダイナミックに進化させる」」
新たな3カ年計画における組織変革の目標を明示している。