財務力の向上
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07前進決算
「連結自己資本比率（②／③） 9.09％」
連結自己資本比率は2026年3月末の8.97％から2026年6月末には9.09％へ上昇した。 - FY2026前進有価証券報告書
「この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。」
経常利益と親会社株主帰属当期純利益が増加し、収益力・財務力の改善を数値で開示している。 - 2026-03-27引き上げ業績予想の修正
「主に銀行単体において、資金利益や役務取引等利益が当初予想を上回る見込みとなったことに加え、経費や与信関係費用が当初予想を下回る見込みとなったこと等により、2026年３月期通期の業績予想を上方修正いたします。」
2026年３月期の通期連結業績予想について、経常利益を12,700百万円から13,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を16,700百万円から17,000百万円へ上方修正している。 - FY2024前進有価証券報告書
「経常利益は、前連結会計年度比14億16百万円増加の93億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同17億36百万円増加の72億85百万円となりました。」
収益力・財務力について、経常利益と親会社株主帰属当期純利益が前年度比で増加した。一方、連結自己資本比率は9.10％から8.54％へ低下している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度の単年度の財務目標につきましては、中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、全ての項目で目標を達成することができました。」
2021年度の単年度財務目標について、当期純利益77億11百万円、自己資本比率8.78％、ROE6.1％、OHR65.1％となり、全項目の達成を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） ％ 9.17」
連結自己資本比率は2021年3月末の9.11％から9.17％へ上昇し、財務力の改善が数値で示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度の単年度の財務目標につきましては、中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、全ての項目で目標を達成することができました。」
2020年度の財務目標で、当期純利益65億25百万円、自己資本比率8.77％、ROE5.4％となり、各目標を達成した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 2020年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） ％ 9.11」
連結自己資本比率は2020年3月末の8.96％から9.11％へ上昇し、従来の中期経営計画で示された9％台の水準に戻っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度の単年度目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期末株価下落により、株式等償却が増加したことなどから、目標を下回りました。」
2019年度の単体目標は、当期純利益40億円以上に対し28億95百万円、自己資本比率9％台に対し8.63％、ROE3.5％以上に対し2.5％となり、いずれも目標未達となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「経営指標 目標／当期純利益 40億円以上／自己資本比率 9％台／ＲＯＥ(株主資本ベース) 3.5％以上」
新中期経営計画の2019年度財務目標では、自己資本比率の目標が従来の「9％台後半」から「9％台」となった。実績の連結自己資本比率は9.43％、単体は9.09％である。 - FY2019-Q2自己資本比率の低下有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 平成30年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） ％ 9.87」
連結自己資本比率は平成30年3月末の10.05％から9.87％となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「規模と健全性の経営指標は、平成31年３月末の目標となっております。／自己資本比率 9％台後半 9.71％」
平成31年3月末目標である自己資本比率9％台後半に対し、平成29年度実績は9.71％となった。財務力向上の施策としてアセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上も引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己資本比率 9.56％ 9％台後半」
中期経営計画の最終年度目標として自己資本比率9％台後半を示し、平成29年3月末実績9.56％を開示している。また、アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を手段として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「４つの戦略目標「財務力の向上」」
地域・顧客への取組みを加速し、財務力を向上させることを計画上の目標としている。