中小企業・個人向け貸出の拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07その他決算
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金及び個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前年度末比３億円減少の２兆2,285億円となりました。」
地方公共団体向け・個人向け貸出金は増加した一方、事業性貸出金の減少により、連結貸出金は前年度末比で小幅に減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。」
LBOローン、船舶融資、住宅ローン等により中小企業向け・個人向け貸出が増加し、貸出金残高は2兆2,288億円となった。 - 2026-05-12前進決算
「貸出金につきましては、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前期末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。」
事業性・個人向け・地方公共団体向けの各貸出金が増加し、貸出金残高の増加幅が前回開示から拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比608億円増加の ２兆1,642億円 となりました。」
事業性・個人向け・地方公共団体向けの各貸出金が増加し、貸出金残高は前連結会計年度末比608億円増加して2兆1,642億円となった。前回のほぼ横ばいから増加へ転じている。 - FY2025-H1貸出金残高の横ばいと構成変化有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比65百万円減少の２兆857億円となりました。」
前年度通期まで続いていた貸出金残高の増加から、当中間期はほぼ横ばいへ変化した。事業性・個人向け貸出金の増加と地方公共団体向けの減少が併存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,062億円増加の２兆857億円となりました。」
LBOローンをはじめとする高度金融と事業性評価を軸としたコンサルティング活動により、貸出金残高が前年度末比1,062億円増加した。中小企業向け貸出金も871億50百万円増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の２兆788億円となりました。」
事業性貸出金の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比992億円増加し、前第2四半期の増加幅576億円から拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比576億円増加し２兆372億円となりました。」
事業性貸出金の増加等により、貸出金残高は前年度末比576億円増加し、2兆372億円となった。前四半期の増加幅259億円から拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比259億円増加し２兆55億円となりました。」
事業性・個人・地方公共団体向けの各貸出金が増加し、貸出金残高は前年度末比259億円増加して2兆55億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比370億円増加の １兆9,493億円 となりました。」
事業性貸出金の増加等により、貸出金残高は前年度末比370億円増加し、1兆9,493億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比267億円増加し １兆9,390億円 となりました。」
事業性貸出金の増加等により、貸出金残高が前年度末比267億円増加し、1兆9,390億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、前連結会計年度末比166億円増加し１兆9,288億円となりました。」
事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、貸出金残高は前年度末比166億円増加し、1兆9,288億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金繰り支援に積極的に対応した結果、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の１兆9,122億円となりました。」
感染症下の資金繰り支援を継続し、中小企業向け貸出金を中心に貸出金残高を351億円増加させた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比284億円増加の１兆9,055億円となりました。」
中小企業等貸出金の増加が大・中堅企業向けおよび地方公共団体向け貸出金の減少を上回り、貸出金全体は前年度末比284億円増加した。同じ貸出構成の傾向が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比12億円増加し １兆8,783億円 となりました。」
中小企業等向け貸出金の増加と、大・中堅企業および地方公共団体向け貸出金の減少が併存する構成が続いている。 - FY2022-Q1中小企業等・地方公共団体向け増加と大・中堅企業向け減少の併存有価証券報告書
「貸出金は、中小企業等貸出金や地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、大・中堅企業向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比20億円減少し１兆8,750億円となりました。」
中小企業等・地方公共団体向け貸出金は増加した一方、大・中堅企業向け貸出金の減少により、貸出金全体は前年度末比20億円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金繰り支援に積極的に対応しました結果、中小企業等貸出金が増加し、前連結会計年度末比922億円増加の１兆8,770億円となりました。」
大企業・中堅企業向け貸出を減らす一方、感染症下の資金繰り支援により中小企業等貸出金を増加させ、貸出金全体は922億円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、大・中堅企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比725億円増加し １兆8,574億円 となりました。」
大・中堅企業向けおよび地方公共団体向け貸出金が減少する一方、中小企業等貸出金の増加により、貸出金全体は前年度末比725億円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、事業性貸出金等の増加により、前連結会計年度末比624億円増加し １兆8,472億円 となりました。」
地方公共団体向け貸出金が減少する一方、事業性貸出金等の増加により貸出金残高は前年度末比624億円増加し、1兆8,472億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出金を中心とした事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比670億円増加し １兆8,519億円 となりました。」
中小企業向けを中心とする事業性貸出金の増加等により、貸出金残高が前年度末比670億円増加し、1兆8,519億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「貸出金は、アセット構造の改革を積極的に推進し、大企業・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比106億円増加の１兆7,848億円となりました。」
アセット構造改革により大企業・中堅企業向けを減らす一方、中小企業向け・個人向け貸出金を213億円増加させ、貸出金全体は106億円増加した。 - FY2020-Q3貸出金全体の減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したため、前連結会計年度末比35億円減少し １兆7,706億円 となりました。」
個人向け・中小企業向け貸出金の増加と、大企業向け・地方公共団体向け貸出金の減少が続いた。貸出金全体は前年度末比35億円減少したが、前中間期の193億円減少から減少幅は縮小している。 - FY2020-Q2個人向け貸出増加と地方公共団体向け等減少の併存有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し１兆7,548億円となりました。」
個人向け貸出金の増加は続いた一方、地方公共団体向け貸出金等の減少により、貸出金全体は前年度末比193億円減少した。 - FY2020-Q1貸出金全体減少・事業性貸出金減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比161億円減少し１兆7,580億円となりました。」
個人向け・地方公共団体向け貸出金は増加した一方、事業性貸出金の減少により貸出金全体は前連結会計年度末比161億円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比972億円増加の１兆7,741億円となりました。」
個人向け、事業性、地方公共団体向けの各貸出金がそろって増加し、貸出金全体も972億円増加した。 - FY2019-Q3事業性・個人・地方公共団体向け貸出のそろった増加継続有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加したため、前連結会計年度末比366億円増加し１兆7,134億円となりました。」
事業性・個人・地方公共団体向けの各貸出金がそろって増加し、貸出金全体も前連結会計年度末比366億円増加した。前四半期までの一部貸出区分の減少を伴う構成変化から、全区分の増加へ変化している。 - FY2019-Q2事業性・個人・地方公共団体向け貸出のそろった増加有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比185億円増加し１兆6,954億円となりました。」
前四半期までみられた貸出金全体の構成変化から、当中間期は事業性・個人・地方公共団体向けの各貸出が増加し、貸出金全体も増加した。 - FY2019-Q1貸出金全体増加・構成変化有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比20億円増加し１兆6,789億円となりました。」
事業性貸出金が減少した一方、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金が増加し、貸出金全体は前期末比20億円増加した。 - FY2018重点先の貸出増加と貸出金全体の減少の併存有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。」
個人向け貸出金は2,420億9百万円、中小企業向け貸出金は164億84百万円増加した一方、大企業向け・地方公共団体向け等の減少により貸出金全体は43億円減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比60億円増加し１兆6,872億円となりました。」
地方公共団体向け貸出金は減少したものの、中小企業向け・個人向け貸出金の増加により、貸出金全体は前期末比60億円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比179億円減少し１兆6,632億円となりました。」
個人向け貸出金の増加と、事業性・地方公共団体向け貸出金の減少が続き、貸出金全体は前期末比179億円減少した。 - FY2018-Q1個人向け貸出の増加と貸出金全体の減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比202億円減少し１兆6,609億円となりました。」
個人向け貸出金の増加は続いた一方、事業性貸出金と地方公共団体向け貸出金の減少により、貸出金全体は前期末比202億円減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し１兆6,812億円となりました。」
事業性貸出金と個人向け貸出金の増加により、貸出金残高が前期末比341億円増加した。 - FY2017-Q3個人向け貸出の増加による貸出金全体の増加有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け貸出金と事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比13億円増加し１兆6,483億円となりました。」
事業性貸出金・地方公共団体向け貸出金が減少する一方、個人向け貸出金の増加により貸出金全体は13億円増加した。 - FY2017-Q2貸出金全体減少・構成変化有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し１兆6,276億円となりました。」
個人向け貸出金の増加が続く一方、事業性貸出金と地方公共団体向け貸出金が減少し、貸出金全体は前期末比193億円減少した。 - FY2017-Q1貸出金全体減少・構成変化有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比373億円減少し１兆6,097億円となりました。」
個人向け貸出金は増加した一方、事業性貸出金と地方公共団体向け貸出金が減少し、貸出金全体は373億円減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比302億円増加し１兆6,470億円となりました。」
事業性貸出金・個人向け貸出金の増加により、貸出金残高が1兆6,470億円となった事実を記録する。