固定資産の減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)／(高知県内)営業店舗１カ店 建物 0／(高知県外)営業店舗２カ店 土地及び建物 4」
固定資産の減損損失は前年度221百万円から4百万円へ減少し、減損の影響が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の固定資産減損損失は計上されず、前年中間期の26百万円から影響が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 66 63」
固定資産の減損損失は前年度の66百万円から63百万円へ減少した。営業店舗1カ店と遊休資産3カ所で減損を計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 40 26」
固定資産の減損損失は前年同期の40百万円から26百万円へ減少し、前年同期比で影響が縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 15 26」
固定資産の減損損失は前年中間期の15百万円から当中間期の26百万円へ増加し、前年同期比で影響が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 12 26」
固定資産の減損損失は前年同期の12百万円から当第1四半期の26百万円へ増加し、前年同期比で影響が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 11 40」
固定資産の減損損失は前年第3四半期累計期間の11百万円から当第3四半期累計期間の40百万円へ増加し、減損の影響が前年同期比で拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期の減損損失は15百万円となり、前年中間期の11百万円から増加した。高知県内外の営業店舗および遊休資産で減損が発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3 12」
固定資産の減損損失は前年第1四半期の3百万円から当第1四半期の12百万円へ増加し、減損の影響が前年同期比で拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特別損益は、店舗統合に関する減損損失の増加等により、前連結会計年度比２億79百万円損失が増加し４億21百万円の損失となりました。」
店舗統合等に伴う固定資産の減損損失が前年度227百万円から456百万円へ増加し、減損の影響が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 135 11」
固定資産の減損損失は前年同期の1億35百万円から当第3四半期累計期間の11百万円へ減少しているが、当中間期の2百万円からは増加し、減損が継続して発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 2 11」
固定資産の減損損失は前年中間期の2百万円から当中間期の11百万円へ増加し、減損の影響が前年同期比で拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 3」
固定資産の減損損失は前年同期の計上なしから当第1四半期の3百万円へ増加し、減損が発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比４億81百万円損失が縮小し１億42百万円の損失となりました。」
固定資産の減損損失は前年度599百万円から227百万円へ減少し、影響が縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 39 135」
固定資産の減損損失は前年同期の39百万円から当第3四半期累計期間の135百万円へ増加し、前年同期比で影響が拡大した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 39 2」
固定資産の減損損失は前年中間期の39百万円から当中間期の2百万円へ減少し、前年同期比で影響が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)／営業店舗６カ店 土地及び建物 162／営業店舗３カ店 土地及び建物 401／遊休資産２カ所 土地及び建物 36」
固定資産の減損損失は前年度の5億52百万円から5億99百万円へ増加した。高知県内外の営業店舗や遊休資産で減損を計上している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 154 39」
固定資産の減損損失は前年同期の1億54百万円から当第3四半期累計期間は39百万円へ減少し、前年同期比で影響が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 35 39」
固定資産の減損損失は前年中間期の35百万円から当中間期39百万円へ増加し、固定資産減損の影響が小幅に拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 10 ―」
固定資産の減損損失は前年同期の10百万円から当四半期は計上なしとなり、固定資産減損の影響が前年同期比で縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比８億71百万円損失が減少し５億64百万円の損失となりました。」
固定資産の減損損失は前年度の1,536百万円から552百万円へ減少し、減損の影響が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 409 154」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は154百万円となり、前年同期の409百万円から減少した。固定資産減損は継続して発生しているが、前年同期比では影響が縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 335 35」
当中間期の減損損失は35百万円で、前年中間期の335百万円から減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比12億82百万円損失が増加し14億35百万円の損失となりました。」
固定資産の減損損失は前年度の71百万円から当年度1,536百万円へ大幅に増加し、固定資産減損の影響が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 35 409」
固定資産の減損損失が前年同期の35百万円から409百万円へ増加した。固定資産減損リスクの影響が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価下落や営業キャッシュ・フロー減少を理由とする固定資産減損が当中間期にも発生し、減損損失は335百万円となった。前年同期の26百万円から増加している。 - FY2017対処有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比12億52百万円損失が改善し１億53百万円の損失となりました。」
固定資産の減損損失は前年度の13億65百万円から当年度71百万円へ減少したが、減損自体は引き続き計上されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少等により、同１億59百万円増加し61億69百万円となりました。」
固定資産の減損損失は前年同期の334百万円から35百万円へ減少したものの、当第3四半期連結累計期間にも減損損失が計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
収益性・市場価格・使用方法の変化による固定資産減損の可能性を示している。当期の減損損失は13億65百万円である。