営業力強化と生産性向上
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。」
営業力・生産性向上策を、融資業務・営業店事務の本部集中、オペレーション自動化、非対面取引へ進めている。 - 2026-04-13前進経営計画
「AI活用による業務生産性の向上率 130%以上」
従来のBPR・ICTによる効率化を、AI活用による業務生産性向上率130%以上という具体的な2028年度目標へ展開している。 - FY2024前進有価証券報告書
「住所変更等の手続きが四国銀行アプリやインターネットバンキングを通じて受付・完結できる「諸届Web受付サービス」を導入しました。また、ご来店前に当行ホームページ上で入金伝票等を作成できる「伝票作成Webサービス」を導入するなど、お客さまの利便性向上に資する取組みを通じて効率性の向上を図りました。」
BPR・ICTによる効率化を、諸届Web受付サービスと伝票作成Webサービスの導入へ進めた。設備投資は総額20億75百万円で、事務機器・ソフトウェア等に15億32百万円を投じている。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるBPR・ICT戦略による業務の見直しと効率化を推し進め、人件費及び物件費がそれぞれ減少したことにより前連結会計年度比11億82百万円減少し228億84百万円となりました。」
BPR・ICTによる業務効率化を進め、人件費・物件費の減少により営業経費を前年度比11億82百万円削減した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費や株式等売却損、借用金利息の減少等により、前年同連結累計期間比14億46百万円減少し224億42百万円となりました。」
営業経費は前年同期比で減少し、生産性向上・効率化の成果を示す費用面の改善が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 12,124 11,453」
営業経費は前年中間期の121億24百万円から当中間期の114億53百万円へ減少し、効率化の進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「クイック窓口」の導入を高知県内の37店舗の営業店にまで拡大したほか、事務の本部集中やインターネットバンキングの利用促進、ペーパーレスの推進などに取り組みました。当連結会計年度の印刷枚数は、前連結会計年度比で9.9%の減少となりました。」
クイック窓口を37店舗へ拡大し、事務集中、インターネットバンキング、ペーパーレス化を進め、印刷枚数を9.9%削減した。 - FY2020前進有価証券報告書
「BPRの推進を通じて生産性の向上とお客さまの利便性の向上を図るため、高知市内の営業店を中心に、入金伝票や振込依頼書等の記入が原則不要となるなど、お客さまの手続きが簡単、スピーディーになる「クイック窓口」を導入したほか、事務の本部集中やインターネットバンキングの利用促進、ペーパーレスの推進などに取り組みました。当連結会計年度の印刷枚数は、前連結会計年度比で13.1%の減少となりました。」
クイック窓口、事務の本部集中、インターネットバンキング、ペーパーレス化を進め、印刷枚数を前年度比13.1%削減した。店舗統合や101人の人員捻出も実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。/当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に1,383百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に929百万円、総額で2,313百万円となりました。」
顧客サービス向上・事務効率化の設備投資を総額23億13百万円実施した。また、新計画ではBPR・ICT戦略の加速を生産性向上の手段として明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業性評価に基づいた融資やお客さま本位のコンサルティング営業を徹底するとともに、BPR(業務プロセス改善)の推進とICT(情報通信技術)の活用による生産性の向上や付加価値の高い金融サービスを提供することによって、経営基盤の強化を図ってまいります。」
事業性評価融資、コンサルティング営業、BPR、ICT活用を具体的な手段として示し、顧客サービスと生産性の向上を進めている。設備投資も総額35億12百万円実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に24億34百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に18億68百万円、総額で43億2百万円となりました。」
顧客サービス向上・事務効率化を目的とする設備投資を総額43億2百万円実施したと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させることで、財務力の向上を図ってまいります。」
営業体制と生産性を整備し、地域・顧客の活力創出を通じて財務力を高める施策を示している。