人件費・物件費の削減
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-07再掲決算
「経費（除く臨時処理分） 6,293 6,091 202」
経費は前年同期比2億2百万円増加し、人件費・物件費も増加した。 - FY2026ベースアップ等による営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。」
従来のBPR・ICTによる経費削減傾向に対し、ベースアップ等による人件費増加により営業経費は前年度比5億91百万円増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「営業経費 11,574 11,811」
営業経費は前年中間期の115億74百万円から118億11百万円へ増加し、前年度通期にみられた人件費等による経費増加の状態を再確認している。 - FY2024人件費・提携関連投資による営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、従業員の働きがいの向上や将来の人財育成を見据えた新人事制度への移行やベースアップの実施、大和証券株式会社との提携業務開始に伴う人員の拡充により、人件費が増加したため、前連結会計年度比６億72百万円増加し230億25百万円となりました。」
BPR・ICTによる費用削減が続いていた従来の流れから、 新人事制度、ベースアップ、大和証券との提携に伴う人員拡充により営業経費が増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業経費 16,806 17,298」
営業経費は前年同期の168億6百万円から172億98百万円へ増加し、前年同期比増加という前第2四半期の状態が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業経費 11,238 11,574」
営業経費は前年中間期の112億38百万円から当中間期の115億74百万円へ増加した。前年同期比増加という直前期の状態が続いている。 - FY2024-Q1営業経費の前年同期比増加有価証券報告書
「営業経費 5,533 5,756」
営業経費は前年同期の55億33百万円から当第1四半期の57億56百万円へ2億23百万円増加し、前年度まで続いていた前年同期比の経費削減傾向から変化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 17,193 16,806」
営業経費は前年第3四半期累計期間の171億93百万円から当第3四半期累計期間の168億6百万円へ減少し、経費削減の進展が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 11,453 11,238」
営業経費は前年中間期の114億53百万円から当中間期の112億38百万円へ2億15百万円減少し、経費削減の進展が数値で示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 5,695 5,533」
営業経費は前年第1四半期の56億95百万円から当第1四半期の55億33百万円へ減少し、前年同期比で経費削減が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業経費は、中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略による業務の見直しと効率化を推し進め、人件費及び物件費がそれぞれ減少したことにより前連結会計年度比11億82百万円減少し228億84百万円となりました。」
BPR・ICT戦略の効果として人件費・物件費が減少し、営業経費削減が継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 18,067 17,193」
第3四半期累計期間の営業経費は前年同期の180億67百万円から171億93百万円へ減少し、経費削減の進展が数値で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「給与・手当 4,998百万円 4,868百万円」
給与・手当は前年中間期の49億98百万円から48億68百万円へ減少し、営業経費削減の進展が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 6,010 5,695」
営業経費は前年同期の60億10百万円から当第1四半期の56億95百万円へ減少した。前年同期比で経費削減の進展が示されている。 - FY2021営業経費微増と物件費減少有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比27百万円増加し240億66百万円となりました。主な要因は、退職給付費用の増加による人件費の増加であり、物件費は中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速による効果により順調に減少しております。」
BPR・ICTによる物件費減少が続く一方、退職給付費用による人件費増加により、営業経費全体は27百万円増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業経費 12,118 12,124」
営業経費は前年中間期の121億18百万円から121億24百万円へ小幅に増加した。前四半期に続き、前年同期比では経費削減が確認できない状態が続いている。 - FY2021-Q1営業経費の前年同期比増加有価証券報告書
「営業経費 5,973 6,010」
営業経費は前年同期の59億73百万円から当四半期の60億10百万円へ増加し、前年度通期まで確認されていた経費削減傾向から変化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業経費は、人件費や物件費の減少等により、前連結会計年度比５億69百万円減少し240億39百万円となりました。中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速による効果が表れております。」
人件費・物件費の減少等により営業経費を前年度比5億69百万円削減し、BPR・ICT戦略の効果が表れたと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 18,509 18,071」
第3四半期累計期間の営業経費は前年同期の185億9百万円から180億71百万円へ4億38百万円減少し、経費削減の数値的な進展が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 12,367 12,118」
営業経費は前年中間期の123億67百万円から当中間期の121億18百万円へ減少した。前年同期比で経費削減の進展が数値で示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 6,157 5,973」
営業経費は前年同期の61億57百万円から当四半期の59億73百万円へ1億84百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比３億12百万円減少し246億８百万円となりました。」
人件費や租税公課の減少等により、営業経費を前年度比3億12百万円削減した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 18,605 18,509」
当第3四半期連結累計期間の営業経費は185億9百万円となり、前年同期の186億5百万円から96百万円減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「給与・手当 5,221百万円 5,189百万円」
前年中間期と比べて給与・手当が32百万円減少し、営業経費も12,492百万円から12,367百万円へ減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少し249億20百万円となりました。」
人件費や租税公課の減少等により、営業経費が前年度比20百万円減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。」
業績向上と経営効率化への取組みを継続しているが、新たな具体策は示していない。 - FY2017営業経費の増加有価証券報告書
「営業経費は、減価償却費が減少しましたが、人件費や租税公課の増加等により、前連結会計年度比47百万円増加し249億40百万円となりました。」
従来の人件費・物件費削減の記載に対し、当年度は人件費等の増加により営業経費が47百万円増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。」
業績向上と経営効率化への取組みを引き続き掲げているが、新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第２四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。」
業績向上と経営効率化への取組みを引き続き掲げているが、新たな具体策は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。」
業績向上と経営効率化への取組みを引き続き掲げているが、新たな具体策や測定可能な進捗は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「人件費や物件費の削減に努めました結果、前連結会計年度比７億21百万円減少し248億93百万円となりました。」
営業経費について、人件費・物件費の削減を手段として効率化を進めた結果を示している。