3つのコンサルティング機能の発揮
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。」
コンサルティング機能を、LBOローン等の高度金融、事業承継・M&A、カーボンニュートラル、人財サービス等へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、コンサルティング部内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設し、お客さまの事業承継問題の解決や更なる成長に向けた資本提携に必要なファイナンスを提案できる態勢を強化しました。」
3つのコンサルティング機能を、高度金融、LBOローン、ストラクチャードファイナンス室の新設へ具体化し、法人ファイナンス関係手数料等の増加につなげている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比５億26百万円増加したため、同５億27百万円増加し34億円となりました。」
法人ファイナンス関係手数料の増加等により、法人向けコンサルティング・ソリューションに関連する役務取引等収支が前年同期比5億27百万円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億95百万円増加し、役務取引等費用が同11百万円減少したため、同２億７百万円増加し15億50百万円となりました。」
法人ファイナンス関係手数料の増加等により、法人向けコンサルティング・ソリューションに関連する役務取引等収支が前年同期比2億7百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業所融資先数 2022年度末12,200先以上 12,065先／事業継承・Ｍ＆Ａ支援件数 2021年度～2022年度4,400件以上 2,437件／ビジネスマッチング成約件数 2021年度～2022年度2,100件以上 1,531件」
新たな中期経営計画後半2年間の数値目標に対する2021年度実績を開示し、事業所融資先数、事業承継・M&A支援、ビジネスマッチングの進捗を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業所融資先数は2020年度末11,500先以上に対し12,049先、事業継承・Ｍ＆Ａ支援件数は3,350件以上に対し4,311件、ビジネスマッチング成約件数は1,000件以上に対し2,004件となりました。」
2020年度までの数値目標について、事業所融資先数、事業承継・M&A支援件数、ビジネスマッチング成約件数はいずれも達成した。一方、投資性商品契約者比率と預り資産残高は未達成だった。 - FY2020前進有価証券報告書
「法人のお客さまに対しては、コンサルティング部に新たに設置した「事業承継・相続サポートデスク」と営業店との連携強化などを通じて、様々なニーズにお応えした結果、事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数は、前連結会計年度比1,189件増加の2,718件と大幅に増加し、お客さまの事業成長につながるビジネスマッチングの成約件数も同比179件増加の729件となりました。」
コンサルティング部と新設の事業承継・相続サポートデスクの連携を進め、事業承継・M&A支援件数を2,718件、ビジネスマッチング成約件数を729件とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比２憶66百万円増加し、役務取引等費用が同60百万円増加したため、同２億５百万円増加し34億84百万円となりました。」
3つのコンサルティング機能のうち法人向けソリューションに関連する役務取引等収益が前年同期比2億66百万円増加し、役務取引等収支も2億5百万円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比２億49百万円増加し」
3つのコンサルティング機能のうち法人向けソリューションに関連する収益が前年同期比2億49百万円増加したと開示している。計画で設定した支援件数の実績そのものではないが、法人向け機能に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「戦略目標Ⅲ 3つのコンサルティング機能の発揮／お客さま本位のコンサルティングやサービスを提供する／事業所融資先数 2018年度末11,164先 2020年度末11,500先以上／事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数 2017年度～2018年度2,961件 2019年度～2020年度3,350件以上／ビジネスマッチング成約件数 2017年度～2018年度892件 2019年度～2020年度1,000件以上」
新中期経営計画で、企業・個人・地域それぞれの視点に立つ3つのコンサルティング機能を戦略目標として初めて明示し、融資先数、事業承継・M&A支援、ビジネスマッチングについて2020年度末までの数値目標を設定している。