四国銀行（8387）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末基準の検証においては、定量・定性評価を総合的に判断した結果、政策保有株式39銘柄すべてにおいて保有の合理性を確認しております。なお、検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。」
政策保有株式について、2026年3月末基準で39銘柄すべての合理性を検証し、上場株式2銘柄・非上場株式1銘柄を減少させた。 - 2026-05-28前進株主総会
「コーポレートガバナンス・コードの原則に沿った政策保有株式の縮減を継続し、当連結会計年度は簿価ベースで684百万円の縮減を実施しました。」
政策保有株式の縮減について、当年度の縮減額を具体的に示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続し、当年度は上場株式4銘柄を減少させた。一方、地域活性化に貢献する観光事業会社への出資により非上場株式1銘柄が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／上場株式／4／230／非上場株式／3／15」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は上場株式4銘柄、非上場株式3銘柄の株式数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／上場株式／8／1,688／非上場株式／2／11」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は上場株式8銘柄、非上場株式2銘柄の株式数を減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／上場株式／6／416」
政策保有株式について合理性検証の方針を継続し、当年度は上場株式6銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有するすべての上場株式について、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告しております。／(1) 定量評価 株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。（経済合理性）／(2) 定性評価 株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。（保有意義）／検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。」
政策保有株式について、定量・定性の両面から個別銘柄の合理性を検証し、合理性が不十分な場合は縮減する方針を初めてまとまった形で開示している。