投資信託・公共債の減少による預り資産残高の減少
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07前進決算
「預り資産等残高 762,547 581,708 180,839」
預り資産等残高は前年6月末比1,808億39百万円増加し、大和証券仲介口座残高も拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。」
大和証券との提携を通じた商品・サービス拡充と高度なコンサルティングにより、預り資産等は前年度末比1,448億円増加した。 - 2026-05-12前進決算
「大和証券との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、預り資産等残高は順調に増加しております。」
大和証券との提携を背景とする預り資産等の増加が継続し、残高は6,915億円となった。 - FY2024大和証券仲介口座による預り資産等の大幅増加有価証券報告書
「2023年４月より、大和証券株式会社との包括的業務提携に基づく活動がスタートし、商品・サービスラインナップの充実と、お客さまへより高度なコンサルティングを提供したことにより、預り資産等残高は大きく増加しました。」
従来の公共債・投資信託等の減少を中心とする預り資産の動きから、大和証券との提携開始により、仲介口座残高3,231億61百万円を含む預り資産等の大幅増加へ変化した。 - FY2023-Q3預り資産減少幅の拡大継続有価証券報告書
「なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比115億円減少の2,413億円となりました。」
個人年金保険等・投資信託・公共債がすべて減少し、預り資産は前年度末比115億円減少した。前第2四半期の110億円減少から減少幅が拡大している。 - FY2023-Q2預り資産減少幅の拡大有価証券報告書
「なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比110億円減少し2,417億円となりました。」
前年度末に比べ、個人年金保険等・投資信託・公共債がすべて減少し、預り資産は110億円減少した。前第1四半期の76億円減少から減少幅が拡大している。 - FY2023-Q1預り資産の減少への転換有価証券報告書
「なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託は増加しましたが、個人年金保険等や公共債の減少により、前連結会計年度末比76億円減少の2,451億円となりました。」
前年度の預り資産増加から転じ、投資信託は増加したものの、個人年金保険等と公共債の減少により預り資産は76億円減少した。 - FY2022預り資産の微増幅拡大有価証券報告書
「預り資産は、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底したことや、非対面チャネルを強化した結果、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。」
前年度の3億円増加から増加幅が拡大し、コンサルティング活動と非対面チャネル強化により預り資産が25億円増加した。 - FY2021預り資産の減少から微増への転換有価証券報告書
「預り資産は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、お客さまに寄り添った提案や長期的な資産形成支援などの個人コンサルティング活動に努めました結果、個人年金保険等は減少しましたが、投資信託が増加し、前連結会計年度末比３億円増加の2,502億円となりました。」
前年度に122億円減少した預り資産は、個人年金保険等の減少を投資信託の増加が補い、3億円の微増へ転じた。 - FY2020預り資産の再減少有価証券報告書
「預り資産は、お客さまに寄り添った個人コンサルティング活動を行いましたが、公共債、投資信託、個人年金保険等がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比122億円減少の2,499億円となりました。」
前年度に増加へ転じた預り資産は、公共債・投資信託・個人年金保険等がすべて減少し、122億円減少した。投資信託の減少には新型コロナウイルス感染症拡大による年度末評価減も影響した。 - FY2019預り資産の再増加有価証券報告書
「預り資産は、お客さまの多様な資金運用ニーズに対応しました結果、個人年金保険等が増加し、前連結会計年度末比35億円増加の2,621億円となりました。」
公共債・投資信託の減少を上回る個人年金保険等の増加により、預り資産は前年度末比35億円増加した。 - FY2018預り資産の増加から減少への転換有価証券報告書
「預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比13億円減少し2,586億円となりました。」
第1四半期に増加していた預り資産は、通期では個人年金保険等の増加を上回る公共債・投資信託の減少により、前年度末比13億円減少した。 - FY2018-Q1預り資産の減少から増加への転換有価証券報告書
「また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と公共債は減少しましたが、個人年金保険等の増加により、前連結会計年度末比８億円増加し2,608億円となりました。」
前年度まで減少が続いていた預り資産は、投資信託・公共債が減少したものの、個人年金保険等の増加により前期末比8億円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比37億円減少し2,599億円となりました。」
個人年金保険等の増加を上回って公共債・投資信託が減少し、預り資産残高の減少が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比29億円減少し2,608億円となりました。」
個人年金保険等は増加したものの、公共債・投資信託の減少により預り資産残高は引き続き前期末比で減少した。 - FY2017-Q2公共債・投資信託の減少継続有価証券報告書
「また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比36億円減少し2,601億円となりました。」
個人年金保険等は増加したものの、公共債と投資信託が減少し、預り資産残高は前期末比36億円減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、投資信託と公共債の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し2,593億円となりました。」
個人年金保険等は増加したものの、投資信託と公共債の減少により預り資産残高は前期末比43億円減少した。