安定配当の継続
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。」
従来の配当性向30％以上から、次期以降の目標を40％以上へ引き上げ、自己株式取得も含む柔軟・機動的な還元方針を示している。 - FY2026-H1中間配当の更なる増額有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 1,172 利益剰余金 28.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり28円と決議した。前回中間配当の25円から3円増額している。 - FY2025-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2024年11月11日 取締役会 普通株式 1,046 利益剰余金 25.00 2024年９月30日 2024年12月６日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円と決議した。前年中間配当の17円50銭から増額しているが、年間35円を基準とする従来の株主還元方針自体に変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株主還元方針につきましては、１株当たり年間35円の安定配当を維持しつつ、経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案した柔軟な株主還元を実施してまいります。」
年間35円を基準とする安定配当と柔軟な株主還元の方針を継続している。当期配当は中間17円50銭、期末22円50銭の年間40円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 732 利益剰余金 17.50 2023年９月30日 2023年12月６日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり17円50銭を決議し、年間35円を基準とする安定配当方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 732 利益剰余金 17.50 2023年９月30日 2023年12月６日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円50銭を決議し、年間35円を基準とする安定配当方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 731百万円 １株当たりの中間配当金 17円50銭」
1株当たり17円50銭の中間配当を実施し、年間35円を基準とする安定配当方針に沿った株主還元を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 731 利益剰余金 17.50 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17.50円を決議した。前年中間配当の15円から増加し、年間35円の安定配当方針に対応する水準となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,043 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円を実施し、安定配当方針に基づく株主還元を継続した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元方針につきましては、１株当たり年間35円の安定配当を維持しつつ、経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案した柔軟な株主還元を実施してまいります。」
安定配当の方針を維持しつつ、年間35円を基準とする株主還元方針を明示した。当期配当は中間15円・期末25円の年間40円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 625百万円 １株当たりの中間配当金 15円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり15円を実施し、安定配当を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 625 利益剰余金 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては15円とし、中間配当15円と合わせて年間30円といたしました。」
中間・期末各15円、年間30円の安定配当を実施し、次期以降も適切に還元する方針を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 639 利益剰余金 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり15円を決議しており、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 638 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり15円を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 638 利益剰余金 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円を取締役会で決議しており、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 638 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり15円を実施した。前年同期の配当額と同水準で、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月９日 取締役会 普通株式 859 利益剰余金 20.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日 (注) １株当たり配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。」
創業140周年記念配当を含む1株当たり20円の中間配当が取締役会で決議された。前年度に示していた記念配当の予定が具体的な配当決議に進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 642 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり15円の期末配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、第205期(平成31年３月期)につきましては、当行が平成30年10月17日に創業140周年を迎えることを記念し、中間配当では普通配当に加え、１株当たり５円の記念配当を行う予定であります。」
安定配当方針を維持しつつ、創業140周年を記念して次期中間配当に1株当たり5円の記念配当を追加する予定を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 642百万円 １株当たりの中間配当金 ３円00銭」
中間配当として1株当たり3円を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては３円とし、中間配当３円と合わせ年間６円といたしました。」
安定配当方針のもと、中間・期末各3円、年間6円の配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 648百万円 １株当たりの中間配当金 ３円00銭」
平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、中間配当として1株当たり3円を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 648 利益剰余金 3.00 平成28年９月30日 平成28年12月９日」
平成28年9月30日を基準日とする普通株式1株当たり3円の配当を取締役会で決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 648 3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年6月29日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり3円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域金融機関として社会的使命を果たすために、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図りながら、株主の皆さまには安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
財務基盤の確保・強化と両立させながら、安定配当を継続する方針を示している。