有価証券関連収益の減少による収益・利益への影響
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-26対処www.nikkinonline.com
「金利上昇により、銀行単体での貸出金利息と有価証券利息配当金などの資金運用利息が当初予想を上回った。」
有価証券利息配当金などの資金運用利息が当初予想を上回る見込みとなり、従来の有価証券関連収益の減少リスクは改善方向に動いた。 - FY2026対処有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。」
貸出金利息・有価証券関連収益の増加により増収となり、預金利息の増加等で費用も増加したが、経常利益は前期比で増加した。有価証券関連収益の変動による収益リスクは改善方向の実績となった。 - 2026-05-15再定義決算
「当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。」
収益要因は貸出金利息と有価証券関連収益の増加、費用要因は預金利息等の増加を含む構成として示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比15億50百万円増加の161億57百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信関連費用の増加等により、前年同期比10億26百万円増加の141億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比５億24百万円増加の19億87百万円となりました。」
収益要因の説明は、有価証券関連収益の減少から、貸出金利息の増加と資金調達費用・与信関連費用の増加を含む構成へ移った。経常収益・経常利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比７億61百万円減少の291億43百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信費用の減少等により前期比71億93百万円減少の268億42百万円となりました。この結果、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億61百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少による減収は続いたが、資金調達費用・与信費用等の減少により経常利益は前年度の損失から23億円の利益へ回復した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当行グループの経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、株式等売却益の減少等により、前年同期比11億17百万円減少の146億７百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信関連費用の減少等により、前年同期比24億44百万円減少の131億44百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比13億27百万円増加の14億62百万円となりました。」
株式等売却益の減少により減収となった一方、資金調達費用・与信関連費用の減少により経常費用が減少し、経常利益は前年同期比で増加した。 - FY2024-Q3増収ながら資金調達費用増による減益が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比16億11百万円増加の 231億81百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比31億95百万円増加の 221億40百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比15億83百万円減少の 10億41百万円 となりました。」
役務取引等収益・株式等売却益により経常収益は増加したが、資金調達費用等の経常費用が増加し、経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益の増加等により、前年同期比14億30百万円増加の 157億24百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比33億52百万円増加の 155億89百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比19億21百万円減少の １億35百万円 となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益や株式等売却益により経常収益は増加した一方、資金調達費用等の経常費用が大幅に増加し、経常利益は前年同期比19億21百万円減少の１億35百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券売却益の増加等により前年同期比16億77百万円増加の 88億21百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により前年同期比15億７百万円増加の 75億２百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比１億69百万円増加の 13億19百万円 となりました。」
資金調達費用の増加は続いているが、有価証券売却益の増加等により経常収益・経常利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前期比９億81百万円増加の284億３百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前期比33億69百万円増加の268億６百万円となりました。この結果、経常利益は、15億96百万円となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益は増加したが、資金調達費用の増加等により経常費用が大幅に増加し、経常利益は前期の39億84百万円から15億96百万円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比７億19百万円増加の 215億69百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比23億66百万円増加の 189億44百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比16億46百万円減少の 26億25百万円 となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益の増加により経常収益は増加した一方、資金調達費用の増加等により経常費用が大幅に増加し、経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比46百万円減少の 142億93百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比11億82百万円増加の 122億36百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比12億28百万円減少の 20億57百万円 となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益の減少等により経常収益が減少し、資金調達費用の増加等により経常費用が増加した結果、経常利益も前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比61百万円減少の 71億44百万円 となりました。経常費用は、有価証券関連費用の増加等により前年同期比５億69百万円増加の 59億94百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比６億30百万円減少の 11億49百万円 となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等で経常収益が減少し、有価証券関連費用の増加等により経常費用が増加した結果、経常利益も前年同期比で減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比３億61百万円減少の274億21百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比８億71百万円減少の234億36百万円となりました。この結果、経常利益は39億84百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少による減収は続いたが、経費・与信関係費用の減少により経常利益は39億84百万円となった。減収と増益が併存する説明に再構成されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比４億44百万円増加の208億50百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比５億42百万円減少の165億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比９億86百万円増加の42億71百万円となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益の増加、経費・与信関係費用の減少により、経常収益と経常利益が前年同期比でともに増加した。前回の第２四半期に続き、収益・利益への影響は緩和方向である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比３億78百万円増加の143億40百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比２億75百万円減少の110億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億53百万円増加の32億85百万円となりました。」
貸出金利息・役務取引等収益の増加と経費・与信関係費用の減少により、経常収益と経常利益がともに前年同期比で増加した。前年度から続いていた減収・損失の影響は当中間期には緩和されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比２億４百万円減少の 72億５百万円 となりました。経常費用は、営業経費等の減少により前年同期比３億７百万円減少の 54億25百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比１億２百万円増加の 17億80百万円 となりました。」
その他業務収益等の減少により経常収益は前年同期比で減少したが、営業経費等の減少により経常利益は増加した。減収と増益が併存する説明となっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億91百万円減少の277億82百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比88億97百万円減少の243億７百万円となりました。この結果、経常利益は34億75百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少により経常収益は減少したが、経費・与信関係費用の減少により経常利益は前年度の損失から34億75百万円の利益へ回復した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前年同期比14億９百万円減少の 204億５百万円 となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により前年同期比19億77百万円減少の 171億21百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前年同期比５億68百万円増加の 32億84百万円 となりました。」
有価証券関連収益の減少等により経常収益は前年同期比で減少したが、経費・与信関係費用の減少等により経常利益は増加した。前回の第２四半期に続き、減収と増益が併存している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比６億83百万円減少の 139億61百万円 となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比７億89百万円減少の 113億29百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億５百万円増加の 26億31百万円 となりました。」
有価証券関連収益の減少等により経常収益は前年同期比で減少したが、経費・与信関係費用の減少等により経常利益は増加した。前回の第１四半期に続き、減収と増益が併存している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比２億82百万円減少の74億10百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等により前年同期比28百万円増加の57億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比３億11百万円減少の16億77百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少ではなく、貸出金利息の増加を含む一方でその他業務収益の減少等により減収減益となった。収益・利益への影響要因の説明軸が変化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の332億５百万円となりました。この結果、経常損失42億30百万円となりました。」
有価証券関連収益の変動リスクが、感染症に伴う市場混乱による評価損・有価証券関連損失と経常損失として実際に発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比５億92百万円増加の218億15百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比53百万円増加の190億98百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比５億38百万円増加の27億16百万円となりました。」
有価証券関連収益の増加により経常収益が前年同期比で増加し、与信関係費用の増加等があったものの経常利益も増加した。有価証券関連収益の減少による減収減益の影響は現 filing では緩和されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比２億９百万円減少の146億45百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年同期比５億円減少の121億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億91百万円増加の25億26百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少により経常収益は減少したが、経常費用の減少により経常利益は増加した。収益の減少幅は前回第１四半期の６億45百万円から２億９百万円へ縮小している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比６億45百万円減少の76億93百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比９億48百万円減少の57億３百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比３億２百万円増加の19億89百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少により経常収益は前年同期比で減少したが、与信関係費用の減少等により経常費用も減少し、経常利益は前年同期比で増加した。収益減少と利益増加が併存する形に変化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比10億37百万円増加の286億75百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比７億62百万円増加の250億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比２億75百万円増加の36億20百万円となりました。」
有価証券関連収益の増加により経常収益が増加し、与信関係費用の増加があったものの、経常利益も前期比で増加した。前年度の有価証券関連収益減少による減収減益から影響は緩和された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比５億19百万円増加の212億22百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比13億89百万円増加の190億44百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比８億69百万円減少の21億78百万円となりました。」
有価証券関連収益の増加により経常収益は増加したが、与信関係費用の増加等により経常利益は前年同期比で減少した。収益・利益への影響要因が、有価証券関連収益の減少から与信関係費用の増加を含む構成へ移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前年同期比12億95百万円増加の 148億54百万円 となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前年同期比８億40百万円増加の 126億20百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比４億55百万円増加の 22億34百万円 となりました。」
有価証券関連収益の増加により経常収益・経常利益が前年同期比で増加する状況が、第１四半期に続いて確認された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比11億６百万円増加の83億38百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比９億39百万円増加の66億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億66百万円増加の16億86百万円となりました。」
有価証券関連収益の増加により経常収益が前年同期比で増加し、経常利益も前年同期比で増加した。前年度に継続していた有価証券関連収益減少による減収減益とは逆方向の実績となった。 - FY2018有価証券関連収益減少による通期減収減益が継続有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億23百万円減少の276億37百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比５億19百万円減少の242億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比６億３百万円減少の33億45百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少等による経常収益の減少と経常利益の減少が通期で確認された。一方、経費減少により利益の減少幅は前年度より縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比５億円減少の207億３百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により前年同期比３億63百万円減少の176億55百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億36百万円減少の30億47百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少等による減収減益は継続しているが、前回の第２四半期累計と比べ、経常収益の減少幅は7億84百万円から5億円、経常利益の減少幅は6億73百万円から1億36百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比７億84 百万円減少の135億58百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比１億10百万円減少の117億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億73百万円減少の17億78百万円となりました。」
前回の第１四半期では有価証券関連収益の増加により経常収益・経常利益が前年同期比で増加していたが、当第２四半期累計では有価証券関連収益の減少等により、両方とも前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比７百万円増加の72億31百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比２億５百万円減少の57億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億12百万円増加の15億19百万円となりました。」
前年度に収益・利益の減少要因となっていた有価証券関連収益が増加に転じ、経常収益と経常利益も前年同期比で増加した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当行グループの経常収益は、資金運用収益の減少等により、前期比７億79百万円減少の287億60百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等により、前期比２億61百万円増加の248億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比10億40百万円減少の39億48百万円となりました。」
収益減少要因は有価証券関連収益から資金運用収益の減少等へ広がり、通期では経常収益と経常利益がそれぞれ前期比で減少した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、資金運用収益の減少等により前年同期比６億49百万円減少の212億３百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比４億40百万円減少の180億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億９百万円減少の31億84百万円となりました。」
収益減少の要因について、前回の有価証券関連収益から、今回は資金運用収益の減少等へと表現が広がった。経常収益と経常利益はいずれも前年同期比で減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比10億29 百万円減少の143億42百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年同期比11億34百万円減少の118億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億５百万円増加の24億52百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少による経常収益の減少は継続した。一方、経常費用の減少により、経常利益への影響は前年同期比減益から増益へ変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比７億25百万円減少の72億24百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比３億27百万円減少の59億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比３億98百万円減少の13億７百万円となりました。」
有価証券関連収益の減少が経常収益と経常利益の減少要因として実績化している。