金利・株価・為替変動による有価証券評価損
FY2017に初出。30回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-03。
清水銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03悪化決算
「その他有価証券 △ 14,791 7,808 22,599」
その他有価証券の評価差額は、2026年３月末の△14,066百万円から△14,791百万円へ悪化した。 - FY2026評価差額金は改善する一方、VaRは微増有価証券報告書
「2026年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,697百万円であります。」
市場リスク量VaRは前年度の16,683百万円から16,697百万円へ微増した。一方、その他有価証券評価差額金は△12,252百万円から△9,268百万円へ改善し、当年度の有価証券減損処理はなかった。 - 2026-05-28悪化株主総会
「合 計 264,661 278,666 △14,005」
その他有価証券の評価差額は△14,005百万円と開示された。直近のcanonical記録にある評価差額金△8,199百万円とは対象・時点が異なるため、単純比較ではなく、当年度末の評価差額の状況として記録する。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1評価差額金は改善する一方、株式減損を計上有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 8,199百万円 当中間連結会計期間における減損処理額は、株式48百万円であります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の△12,252百万円から△8,199百万円へ改善した一方、当中間期には株式48百万円の減損処理を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,683百万円であります。」
市場リスク量VaRは16,683百万円と開示された。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の△4,687百万円から△12,252百万円へ悪化した一方、当年度の有価証券減損処理はなかった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △7,112百万円」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△4,687百万円から△7,112百万円へ悪化した。一方、当中間連結会計期間における有価証券の減損処理はなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 9,917百万円」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△11,819百万円から△9,917百万円へ改善した。また、当第３四半期連結累計期間における有価証券の減損処理額はないと開示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △14,498百万円」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△11,819百万円から△14,498百万円へ悪化した。一方、当中間連結会計期間における有価証券の減損処理はなかった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で19,527百万円であります。」
市場リスク量VaRは前年度の15,843百万円から19,527百万円へ増加した。また、その他有価証券評価差額金は△11,819百万円、株式の減損処理額は107百万円となり、市場変動による評価影響が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計 349,350 331,712 △17,637 前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。 当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第３四半期累計期間の有価証券減損処理額はない一方、その他有価証券の評価差額は△17,637百万円となり、前年度末の△5,941百万円から評価損方向に拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における 減損処理額は、株式72百万円であります。 当中間連結会計期間における減損処理額は、株式83 百万円であります。」
有価証券の株式減損処理額は前連結会計年度の72百万円から当中間連結会計期間には83百万円となった。また、その他有価証券評価差額金も2022年３月末の△3,785百万円から△12,077百万円へ悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。」
有価証券の減損処理額は前連結会計年度の72百万円から当第１四半期累計期間には79百万円となった。また、その他有価証券の評価差額は前年度末の△5,941百万円から△11,100百万円へ悪化している。 - FY2022VaRが低下する一方、株式減損が継続有価証券報告書
「2022年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で15,843百万円であります。 当連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。」
市場リスク量VaRは前年度の16,058百万円から15,843百万円へ低下した一方、株式72百万円の減損処理が計上された。 - FY2022-Q3第３四半期累計の株式減損額を計上有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式72百万円であります。」
前年度に株式15百万円の減損処理を計上した後、当第３四半期連結累計期間にも株式72百万円の減損処理を計上している。 - FY2022-Q2中間期に株式減損79百万円を計上有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。 当中間連結会計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。」
前年度の株式15百万円に続き、当中間連結会計期間にも株式79百万円の減損処理を計上しており、有価証券評価損リスクが実際に発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式80百万円であります。」
有価証券の減損処理額は、前連結会計年度の株式15百万円から当第１四半期累計期間には80百万円へ増加した。 - FY2021VaRは増加する一方、有価証券減損額は大幅縮小有価証券報告書
「2021年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,058百万円であります。」
市場リスク量VaRは前年度の14,126百万円から16,058百万円へ増加した。一方、当年度の有価証券減損処理額は株式15百万円で、前年度の3,214百万円から大幅に減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度における 減損処理額は、株式3,214百万円であります。 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式84百万円であります。」
前年度に続き、当第３四半期連結累計期間にも株式84百万円の減損処理が計上され、有価証券の評価損リスクが実際に発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度における 減損処理額は、株式3,214百万円であります。 当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
前年度に株式3,214百万円の減損処理を計上した後、当中間連結会計期間には有価証券の減損処理額が発生していない。有価証券評価差額金も前年度末の660百万円から3,297百万円へ増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
前年度に株式3,214百万円の減損処理を計上した後、当第１四半期連結累計期間には有価証券の減損処理額が発生していない。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の660百万円から2,237百万円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式3,214百万円であります。」
市場価格変動による有価証券評価損リスクが、株式3,214百万円の減損処理、有価証券売却損2,108百万円として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式256百万円であります。」
有価証券の評価損リスクに関連し、株式の減損処理額は当第２四半期累計の148百万円から256百万円へ増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式148百万円であります。」
有価証券の評価損リスクに関連し、当中間連結会計期間に株式148百万円の減損処理が実際に計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式152百万円であります。」
有価証券の評価損リスクに関連し、当第１四半期連結累計期間に株式152百万円の減損処理が実際に計上された。一方、その他有価証券の評価差額は前年度末の3,564百万円から4,324百万円へ増加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で14,126百万円であります。」
主要金融商品の市場リスク量VaRは14,126百万円となり、前年度の18,919百万円から減少した。有価証券評価差額金も前年度末の3,352百万円から2,605百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,352 383」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,352百万円から当第３四半期末の383百万円へ減少した。その他有価証券の評価差額も合計410百万円となり、評価差額の縮小が続いている。なお、当第３四半期連結累計期間における有価証券の減損処理額はない。 - FY2019-Q2有価証券評価差額金がさらに減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,352 1,562」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,352百万円から当中間期末の1,562百万円へ1,790百万円減少した。 - FY2019-Q1有価証券評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,352 2,513」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,352百万円から当第１四半期末の2,513百万円へ減少した。一方、当第１四半期の有価証券の減損処理額はないと記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で18,919百万円であります。」
市場リスク量のVaRは18,919百万円と開示され、前年度に示された17,895百万円から増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、市場性のある有価証券を保有しています。金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動で、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券の価格変動リスクを開示し、金融商品注記では市場リスク量をVaR17,895百万円として定量的に示している。