金利・有価証券価格・為替の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
大垣共立銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07対処決算
「そ の 他 有 価 証 券 1,284 1,926 641 586 1,188 602 340 879 538」
その他有価証券の評価損益は2026年3月末の586億円から2026年6月末の1,284億円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末における当社のＶａＲは、全体で53,920百万円であります。当連結会計年度末における当社のＶａＲは、全体で68,288百万円であります。」
市場リスクのVaRが前年度末から143億68百万円増加した。 - 2026-05-15対処決算
「その他有価証券 61,213 33,652 121,435 60,222 27,560 81,595 54,034」
その他有価証券の評価損益は前年度末比で増加した。一方、債券の評価損は残っている。 - FY2026-H1通商政策による急落後の株価上昇・評価差額増加有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、米国の通商政策などを巡る不確実性の高まりを背景に、４月初旬に大幅に下落しました。その後、関税導入の一部延期などを受けて反発し、米国の利下げ期待なども加わって上昇を続け、９月には45,000円を超えました。また、ドル円相場は、日米の金利差などを要因として大きく変動しながらも、概ね140円から150円の範囲で推移しました。」
通商政策を背景に株価が急落した後、9月には45,000円を超えるまで上昇した。その他有価証券評価差額金も192億04百万円から425億60百万円へ増加し、当中間期の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「７月31日に日本銀行が追加利上げを決定したことなどから円高が急伸、また米国雇用統計の結果をうけて米国経済の景気後退懸念が強まったことなどが重なり、８月５日、日経平均株価は過去最大の4,451円安となりました。その後は、落ち着きを取り戻しつつありますが、９月には米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定、日米金融政策の方向性の違いもあり、金融市場は不安定な状況にあります。」
追加利上げや米国景気後退懸念を背景に、円高急伸と日経平均株価の過去最大の下落が生じ、金融市場が不安定な状況にあると記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 16,860 36,604 当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の168億60百万円から366億4百万円へ増加し、当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はゼロであった。市場変動による評価損失の状態は前期末から緩和している。 - FY2024-Q2長期金利上昇・円安進行と株価高水準有価証券報告書
「７月の日銀金融政策決定会合で長短金利操作の運用が柔軟化され、９月末の長期金利は、およそ10年ぶりとなる0.7％台後半まで上昇しました。ただ、米国との金利差は縮まらず、ドル円相場は円安が進行しています。日経平均株価は、円安の進行や企業業績の回復などから６月にはバブル後最高値更新が続き、９月末は３万1,857円で取引を終えました。」
金利、為替、株価の市場環境について、長期金利の上昇、円安進行、日経平均株価3万1,857円を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 16,860 32,254 当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の168億60百万円から322億54百万円へ増加し、当四半期の有価証券減損処理額はゼロであった。市場変動による評価損失の状態は前期末から緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度末のＶａＲは、全体で56,506百万円であります。当連結会計年度末のＶａＲは、全体で53,109百万円であります。」
市場リスクの定量指標であるVaRは前年度末から減少した。また、当年度の有価証券の減損処理額はありませんでした。一方、その他有価証券評価差額金は412億63百万円から168億60百万円へ減少している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 41,263百万円 2,731百万円」
その他有価証券評価差額金が前年度末の41,263百万円から2,731百万円へ大幅に減少した。市場変動が評価差額の縮小として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の証券302百万円であります。…その他有価証券評価差額金 41,263百万円 1,785百万円」
その他有価証券評価差額金が前年度末の41,263百万円から1,785百万円へ大幅に減少し、その他の証券302百万円の減損処理も発生している。市場リスクが評価損失として実際に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、１ドル137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、６月末は2万6,393円で取引を終えました。 その他有価証券評価差額金 41,263 17,054」
円安の加速、米国利上げ警戒による株価の弱含みが記載され、その他有価証券評価差額金も前年度末の41,263百万円から17,054百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末のＶａＲは、全体で49,572百万円であります。当連結会計年度末のＶａＲは、全体で56,506百万円であります。」
市場リスクのVaRが前年度末から6,934百万円増加した。有価証券評価差額金も60,056百万円から41,263百万円へ減少している。 - FY2022-Q3株価32年ぶり高値・円安進行有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、おおむね27,000円から30,000円のレンジで推移し、年末終値は32年ぶりの高値となる28,791円をつけました。ドル円相場は、米国の利上げ予想もあり、１ドル115円を超える水準まで円安が進みました。」
株価は27,000円から30,000円のレンジで推移し、年末終値は32年ぶりの高値となった。為替は1ドル115円を超える水準まで円安が進んだと記載している。 - FY2022-Q2株価31年ぶり高値・円安有価証券報告書
「日経平均株価は、９月３日に菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明すると、新政権への期待感から14日に終値としておよそ31年ぶりの高値となる３万670円をつけました。ドル円相場は、米国の金利上昇などを受けて足元では円安が進んでいます。」
株価は終値でおよそ31年ぶりの高値となる3万670円を記録し、為替は米国金利上昇を受けて円安が進んだと記載している。 - FY2022-Q1株価レンジ・円安有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米国の金融市場の影響を受けた一時的な下落がありましたが、おおむね28,000円から30,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は緩やかな円安が進み、６月下旬には１ドル111円台となりました。」
株価は28,000円から30,000円のレンジで推移し、為替は1ドル111円台まで円安が進んだと記載している。 - FY2021-Q3株価高騰・市場安定有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価はワクチン実用化の期待から11月以降上昇を続け、12月末終値は２万7,444円と年末終値としては1989年以来31年ぶりの高値で取引を終えました。また、ドル円相場は100円台前半、長期金利は０％台でそれぞれ安定して推移しました。」
ワクチン実用化への期待を背景に株価が上昇し、31年ぶりの年末高値となった一方、為替と長期金利は安定推移と記載している。 - FY2021-Q2市場回復・評価差額金増加有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は７月下旬に円高の進行や新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加への懸念から21,000円台まで下落しましたが、その後は上昇基調を取り戻し、株価は一時、急落前の水準を回復しました。また長期金利は０％近傍を横ばいで推移しました。 その他有価証券評価差額金 36,527百万円 49,603百万円」
株価は一時急落前の水準を回復し、長期金利は0％近傍で推移した。その他有価証券評価差額金も前年度末の365億27百万円から496億03百万円へ増加している。 - FY2021-Q1市場回復・評価差額金増加有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、景気の悪化にも関わらず、株式市場は上昇基調が続き、日経平均株価は６月上旬には一時23,000円台を回復しました。ドル円相場は100円台後半で推移、また長期金利は０％を挟んだ動きとなりました。」
景気が悪化する一方、株式市場は上昇基調となり、日経平均株価は一時23,000円台を回復した。その他有価証券評価差額金も前年度末から増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末のＶａＲは、全体で44,281百万円であります。当連結会計年度末のＶａＲは、全体で47,029百万円であります。…当連結会計年度における減損処理額は、2,660百万円（うち、株式1,198百万円、その他の証券1,461百万円）であります。」
市場リスクのVaRが前年度末から増加し、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とする市場混乱のなか、有価証券の減損処理2,660百万円も発生している。 - FY2020-Q3株価上昇・金利上昇・為替安定有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中通商協議進展への期待から10月半ばから上昇が続き、12月末は年末終値としては29年ぶりの高値で取引を終えました。長期金利は、株式市場が堅調に推移したことを受けて、12月後半には一時プラス圏まで上昇しました。ドル円相場は、100円台後半で狭い範囲での値動きが続きました。」
株価は29年ぶりの年末高値となり、長期金利は一時プラス圏へ上昇した一方、為替は100円台後半の狭い範囲で推移した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、８月に米国が中国に対する追加関税を表明すると株安・円高が進行し、長期金利もマイナス0.3％近辺まで低下しましたが、９月に米国と中国の貿易協議再開への期待から金融市場は落ち着きを取り戻しました。」
米中追加関税を契機とする株安・円高・長期金利低下を記載している。9月には市場が落ち着きを取り戻したとの記載もある。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「金融環境を振り返りますと、日経平均株価は世界経済の回復期待から４月は上昇基調にありましたが、５月に米中貿易摩擦が再燃したことから下落し、その後は方向感のない展開が続きました。長期金利はＦＲＢに対する利下げ期待の高まりから低下基調となり、為替は円高方向に進みました。」
米中貿易摩擦の再燃に伴う株価下落、長期金利の低下基調、円高方向への為替変動を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は７年ぶりに前年末を下回りました。また、為替相場は１ドル110円近傍まで円高が進行し、長期金利は１年３ヵ月ぶりにマイナス0.01％に低下しました。」
株価下落、円高、長期金利低下という市場環境を記載している。また、その他有価証券評価差額金は前年度末から減少し、純資産も減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日経平均株価は米中貿易摩擦への懸念が後退し一時23,000円台を回復しましたが、その後懸念が再燃し期末終値は22,304円で取引を終えました。為替は、米国の金利上昇などから円安が進み、1ドル110円台を回復しました。長期金利は、日銀の金利政策により引き続き低水準で推移しました。」
株価、為替、金利の市場環境を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末のＶａＲは、全体で48,492百万円であります。当連結会計年度末のＶａＲは、全体で50,929百万円であります。」
市場リスクの定量指標であるVaRが前年度末から2,437百万円増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度（平成29年３月31日） 通貨スワップ 61,804 △193 △193 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） 通貨スワップ 89,879 △432 △432」
通貨スワップの契約額等は61,804百万円から89,879百万円に増加し、時価および評価損益のマイナスも193百万円から432百万円へ拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・有価証券価格・為替の変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末のＶａＲは、全体で44,012百万円であります。当連結会計年度末のＶａＲは、全体で48,492百万円であります。」
市場リスクの定量指標であるVaRは前年度末から4,480百万円増加した。金利、価格、為替、デリバティブの各リスク管理方針も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・有価証券価格・為替の変動リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・有価証券価格・為替の変動リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・有価証券価格・為替の変動リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により2,794億49百万円（前年度比３億52百万円減少）となりました。」
市場環境悪化による評価差額金の減少を実績として記載し、別途、金利・価格・為替変動を市場リスクとして説明している。