大規模災害・感染症と営業インフラ停止
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「輸出は、感染再拡大による中国経済の減速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。」
感染再拡大が中国経済の減速と中国向け輸出の落ち込みとして実際の経済活動に影響していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、信用リスクや市場リスク(2)有価証券の価格下落リスクなどのリスクが顕在化するおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束せず、地域経済への影響に加えて信用リスク・有価証券価格下落リスクの顕在化可能性にも言及している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。…ただし足元では新型コロナウイルス変異株の影響への懸念が急速に高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き経済状況に現れており、厳しい状況が緩和する一方で、変異株の影響への懸念が高まっていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続く一方、持ち直しの動きもみられると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。」
感染症による経済・社会活動への影響が当四半期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。」
従来は将来リスクとして記載していた感染症について、感染拡大の影響が経済活動に継続して現れていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。」
従来は将来リスクとして記載していた感染症について、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済・社会活動の停滞と国内経済の急速な悪化として継続していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関して、当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、役職員及びお客さまへの感染予防・蔓延防止策を講じて業務を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、更に事態が深刻化した場合などには、業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあります。」
従来は将来リスクとして記載していた感染症について、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が実際に発生したと記載し、業務継続体制の整備も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主要産業である自動車産業は、北海道地震など自然災害の影響により、生産停止を強いられる場面もありましたが、生産遅延を取り戻す挽回生産を進めたこともあり堅調に推移しております。」
自然災害の影響により東海地方の主要産業である自動車産業が生産停止を強いられた場面があったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、平成30年７月豪雨により岐阜県の観光産業等に影響が生じましたが、交通インフラの早期復旧などにより、回復に向かっております。」
平成30年7月豪雨による岐阜県の観光産業等への影響が実際に生じたと記載している。一方、交通インフラの早期復旧などにより回復に向かっているとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。」
災害・感染症による営業インフラおよび取引先への影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。」
災害・感染症による営業インフラおよび取引先への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症と営業インフラ停止のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。」
東海地区の大規模地震を含む災害等について、コンティンジェンシー・プランでは全ての事態に対応できない可能性を示している。