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決算8361大垣共立銀行銀行

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、連結経常収益が34.4%増、経常利益が6.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益が31.6%増となった。2027年3月期は、経常利益305億円、純利益206億円を見込んでいる。

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規模
34.4
%(連結経常収益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高176,576百万円前年比 +34.4%
経常利益22,132百万円前年比 +6.4%
純利益(親会社株主帰属)19,382百万円前年比 +31.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益466円06銭
期末の財政状態
総資産6,737,053百万円
うち純資産 364,482 百万円自己資本比率 5.4%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,732
投資+59,269
財務-8,131
純増減+61,870

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高833,319百万円
セグメント別売上高銀行業 127,566百万円(前年比 +51.9%)、リース業 44,557百万円(前年比 +3.8%)、信用保証業 2,911百万円(前年比 -14.0%)
セグメント別利益銀行業 20,264百万円(前年比 +12.8%)、リース業 2,221百万円(前年比 +10.3%)、信用保証業 1,340百万円(前年比 -46.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益30,500百万円(前年比 +37.8%)
純利益20,600百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想150円 → -(株式分割考慮後。分割考慮前は150.00円)
配当性向32.1%(2026年3月期実績)、30.2%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

銀行業は経常収益が前年度比436億06百万円増加、セグメント利益が23億04百万円増加。リース業は経常収益が16億29百万円増加、セグメント利益が2億07百万円増加。信用保証業は経常収益が4億71百万円減少、セグメント利益が11億84百万円減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割、および発行可能株式総数を8千万株から4億株へ変更する定款変更を決議。
減損損失835百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 12百万円、退職給付信託返還益 5,600百万円 / 特別損失 固定資産処分損 293百万円、減損損失 835百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 0百万円
減価償却費3,985百万円
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数41,281,897株
期末自己株式数198,594株
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高176,576百万円(前年比 +34.4%)
経常利益22,132百万円(前年比 +6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益19,382百万円(前年比 +31.6%)
1株当たり当期純利益466円06銭
自己資本比率当期末 5.4 / 前期末 4.8
総資産6,737,053百万円
純資産364,482百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,732百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー59,269百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,131百万円
現金及び現金同等物期末残高833,319百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 30,500百万円(前年比 +37.8%) / 純利益 20,600百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想150円 → -(株式分割考慮後。分割考慮前は150.00円)
配当性向32.1%(2026年3月期実績)、30.2%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高銀行業 127,566百万円(前年比 +51.9%)、リース業 44,557百万円(前年比 +3.8%)、信用保証業 2,911百万円(前年比 -14.0%)
セグメント別利益銀行業 20,264百万円(前年比 +12.8%)、リース業 2,221百万円(前年比 +10.3%)、信用保証業 1,340百万円(前年比 -46.9%)
減価償却費3,985百万円
減損損失835百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 12百万円、退職給付信託返還益 5,600百万円 / 特別損失 固定資産処分損 293百万円、減損損失 835百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割、および発行可能株式総数を8千万株から4億株へ変更する定款変更を決議。
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数41,281,897株
期末自己株式数198,594株
業績の増減要因銀行業は経常収益が前年度比436億06百万円増加、セグメント利益が23億04百万円増加。リース業は経常収益が16億29百万円増加、セグメント利益が2億07百万円増加。信用保証業は経常収益が4億71百万円減少、セグメント利益が11億84百万円減少。
この書類が述べていない項目(6件)
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、賃上げの進展や内需の底堅さ、金融市場の変化などを背景に、中期経営計画の成長戦略・人財戦略・経営基盤強化・DX戦略を推進したと説明している。セグメント別では銀行業とリース業が増収増益となった一方、信用保証業は減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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