低金利・人口減少・競争激化による経営環境の悪化
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
大垣共立銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1経済回復・関税負担懸念有価証券報告書
「当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、日米の度重なる交渉により米国向け自動車関税率は９月に27.5％から15％に引き下げられたものの、関連企業にとっては依然として重い負担が続くことから影響が懸念されます。」
国内経済は緩やかに回復しているとする一方、東海地方の主要産業である自動車産業について、米国向け関税引下げ後も関連企業への負担と影響を懸念している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、認証不正問題等により生産の抑制が続いていますが、その影響は徐々に解消されています。金融環境を振り返りますと、７月31日に日本銀行が追加利上げを決定したことなどから円高が急伸、また米国雇用統計の結果をうけて米国経済の景気後退懸念が強まったことなどが重なり、８月５日、日経平均株価は過去最大の4,451円安となりました。その後は、落ち着きを取り戻しつつありますが、９月には米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定、日米金融政策の方向性の違いもあり、金融市場は不安定な状況にあります。」
国内経済は緩やかに回復しているとする一方、自動車産業の認証不正問題による生産抑制、急激な円高、日経平均株価の過去最大の下落、金融市場の不安定化を記載している。 - FY2024-Q3景気回復・自動車生産高水準・円高反転と株価34年ぶり高値有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。個人消費は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月に変更されたことで経済活動の正常化が進み、飲食・宿泊などのサービス消費が増加しています。ただ、2023年春闘の賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となりましたが、物価上昇がそれを上回っており、消費回復の重石となっています。」
国内経済は緩やかな回復が続く一方、物価上昇が消費回復の重石となっている。東海地方では自動車産業の高水準生産が続き、金融市場では11月以降に円高へ反転し、日経平均株価は年末終値で34年ぶりの高値となった。 - FY2024-Q2経済回復・金利上昇・円安と株価上昇有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。…７月の日銀金融政策決定会合で長短金利操作の運用が柔軟化され、９月末の長期金利は、およそ10年ぶりとなる0.7％台後半まで上昇しました。ただ、米国との金利差は縮まらず、ドル円相場は円安が進行しています。日経平均株価は、円安の進行や企業業績の回復などから６月にはバブル後最高値更新が続き、９月末は３万1,857円で取引を終えました。」
国内経済の緩やかな回復、自動車産業の高水準生産を記載する一方、長期金利の上昇、円安、日経平均株価の高水準を記載している。 - FY2024-Q1経済回復・円安と株価上昇有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更され、ウイズコロナの下で経済活動の正常化が一段と進展したこともあり緩やかに回復しています。…金融環境を振り返りますと、４月の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持が決定されると円安が再び進行し、６月末には１ドル145円台をつけました。円安の進行や企業業績の回復などから日経平均株価は、バブル後の最高値更新が続き、６月末は3万3,189円で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の正常化と国内経済の緩やかな回復を記載している。一方、円安の進行、物価高による個人消費への下押し圧力、1ドル145円台の為替水準、日経平均株価3万3,189円を記載している。 - FY2023回復継続・金融不安と不透明感有価証券報告書
「一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。」
経済活動の持ち直しや自動車産業の増産の動きがある一方、ウクライナ危機、世界的な景気減速、物価高、欧米発の金融不安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3物価上昇・資源高と自動車生産回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直しています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が強まっています。…主要産業である自動車産業は、半導体不足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっております。」
経済全体は持ち直しが続く一方、資源価格高騰・物価上昇・節約志向が記載された。東海地方では半導体不足による自動車生産計画の下方修正が続いたが、生産回復と増産見通しも示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足などから生産計画の下方修正が続いております。…設備投資は、脱炭素化・デジタル化への対応としての動きがでてきましたが、原材料価格などの上昇の転嫁が難しく、収益の重石になることが懸念されます。…ドル円相場は、９月に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急伸して１ドル145円台後半まで下落し、1998年以来24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入が実施されました。」
半導体不足による自動車生産計画の下方修正、原材料価格上昇の収益圧迫懸念、急速な円安など、経営環境上の懸念を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。…ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。…主要産業である自動車産業は半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。」
ウクライナ情勢、物価上昇、半導体不足による部品調達難と自動車生産台数の下方修正が、経営環境上の不透明要因・懸念として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。」
従来の人口減少・低金利・競争激化に加え、労働力不足、後継者不在、顧客ニーズの多様化が顕在化した経営環境として記載された。ロシアのウクライナ侵攻や経済制裁による先行き不透明感も追加されている。 - FY2022-Q3厳しい状況緩和・変異株と部品調達難への懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。…ただし足元では新型コロナウイルス変異株の影響への懸念が急速に高まっております。…東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の大幅減産から正常化に向かっていましたが、一部の工場で稼働停止が続くなど部品調達難の影響が依然として残っております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況には緩和・持ち直しの動きがある一方、変異株への懸念と、自動車産業における部品調達難・工場稼働停止の影響が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足も加わり、国内外の工場で一時稼働を停止するなど厳しい状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響に加え、東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足と、国内外の自動車工場の一時稼働停止を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。…主要産業である自動車産業は昨年の大幅な落ち込みから回復基調にあります。ただし、半導体の供給不足による減産の影響もみられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続くなか、東海地方では半導体供給不足による自動車産業の減産影響を新たに具体的に記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、Go To トラベルキャンペーンなどの政策効果もあり持ち直しつつありましたが、感染再拡大によって12月下旬にキャンペーンが全国で一時停止となり、先行きが懸念されております。設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから慎重な動きが続いております。」
経済には持ち直しの動きがある一方、感染再拡大による政策の一時停止、先行き懸念、設備投資の慎重化を新たに具体化している。 - FY2021-Q2厳しい状況継続・持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続く一方、持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が停滞し、国内経済が急速に悪化して極めて厳しい状況にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。…金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。」
従来の低金利・人口減少・競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済下押し圧力が顕在化し、経営環境を一段と厳しいものとして記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を受けて、輸出や生産など一部に弱い動きが見られますが、総じてみれば、緩やかな回復を続けております。個人消費は所得・雇用環境の改善は続いていますが、消費増税後の反動減などの影響もあり持ち直しの動きに足踏みがみられます。」
緩やかな回復が続く一方、海外経済の減速、輸出・生産の弱さ、消費増税後の反動減による個人消費の足踏みを記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。…一方、輸出は中国向け輸出が弱含んでいることなどから前年比減少が続いております。」
国内経済は緩やかな回復を続ける一方、中国向け輸出の弱含みと輸出の前年比減少を記載しており、外部経済環境の弱さが継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、輸出などに弱い動きがあり足踏み感がみられております。個人消費は賃金の緩やかな上昇が続いていることや改元に伴う10連休の効果もあり持ち直しの動きを続けており、設備投資も企業収益が高水準にて維持されていることから増加傾向が続いております。一方、輸出は中国経済の減速などの影響から工作機械や半導体関連部品の減少が続いております。」
国内経済は緩やかな回復局面にあるとしつつ、輸出の弱さ、中国経済の減速、工作機械・半導体関連部品の減少を記載している。 - FY2019-Q3株価下落・円高・長期金利低下と自然災害影響を記載有価証券報告書
「当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、北海道地震など自然災害の影響により、生産停止を強いられる場面もありましたが、生産遅延を取り戻す挽回生産を進めたこともあり堅調に推移しております。金融環境を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は７年ぶりに前年末を下回りました。また、為替相場は１ドル110円近傍まで円高が進行し、長期金利は１年３ヵ月ぶりにマイナス0.01％に低下しました。」
国内経済は緩やかな回復が続くとしつつ、自然災害による自動車産業の生産停止、株価下落、円高、長期金利のマイナス化を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2自然災害と貿易摩擦の懸念を記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次いだ自然災害の経済に与える影響が懸念されましたが、緩やかな回復を続けております。…金融環境を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化などのリスク要因を抱えておりますが、」
自然災害による経済への影響懸念と、米中貿易摩擦の激化を経済環境上のリスク要因として記載している。一方、国内経済は緩やかな回復を続けているとしている。 - FY2019-Q1貿易摩擦懸念を追加記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と主要国との貿易摩擦に対する不安が広がりつつあるものの緩やかな回復を続けています。…長期金利は、日銀の金利政策により引き続き低水準で推移しました。」
経済は緩やかな回復を続ける一方、米国と主要国との貿易摩擦への不安を新たな経済環境要因として記載している。低金利も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本経済は、世界経済の持続的な回復を背景とした輸出の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の緩やかな増加に牽引され、記録的な長期回復が続きました。」
国内経済および東海地方経済について回復基調を記載している一方、事業等のリスクとして地域経済悪化等の可能性は引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。」
国内経済について、前四半期に続き緩やかな回復が続いていると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2景気回復基調有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続き、記録的な長期回復局面にあります。」
前年度に記載していた厳しい経営環境に加え、当中間期は国内経済について緩やかな回復が続いていると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「後半にかけても個人消費が伸び悩むなど景気回復の足踏み状態が続きました。」
景気回復の足踏みなど厳しい経済環境を記載している。低金利・人口減少について新たな具体的変化は示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
低金利・人口減少・競争激化等による経営環境の悪化について、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
低金利、人口減少、市場縮小、競争激化による経営環境の悪化について、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外経済の情勢変化による景気先行き不透明感の強まりや、市場金利の一段の低下、人口減少に伴う市場の縮小を背景とした熾烈な競合などによって、金融機関の経営環境が一段と厳しさを増す」
低金利、人口減少、市場縮小、競争激化を当該年度の経営環境として認識している。