地価下落による固定資産減損
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-07。
大垣共立銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より10年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07悪化決算
「減損損失 139 232」
固定資産減損損失は前年同期の139百万円から232百万円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度…減損損失 835…岐阜県内 営業店舗５か所 土地、建物 311 研修所１か所 建物等 312 岐阜県外 営業店舗12か所 土地、建物等 210 合計 835」
固定資産減損損失は前年度の557百万円から835百万円へ増加した。営業キャッシュ・フロー低下、店舗跡地売却・営業終了等の意思決定に伴う減損を計上している。 - 2026-05-15悪化決算
「減損損失 557 835」
2026年3月期の減損損失は835百万円となり、前期の557百万円から増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「岐阜県内 営業店舗４か所 土地、建物 305 遊休資産１か所 土地 0 岐阜県外 営業店舗１か所 建物 0 合計 305」
店舗跡地の売却および店舗の営業終了の意思決定に伴い、当中間期に固定資産減損損失305百万円を計上した。前年同期の54百万円から増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間…岐阜県内 営業店舗１か所 土地、建物 52 遊休資産２か所 土地 1 合計 54」
固定資産減損損失は前年同期の147百万円から54百万円へ減少した。継続的な地価下落や店舗の営業終了に伴う減損計上は続いている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 184 147」
当第３四半期累計期間の固定資産減損損失は147百万円となり、前年同期の184百万円から減少した。ただし、固定資産減損の計上は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 164 147」
当中間期の固定資産減損損失は147百万円となり、前年同期の164百万円から減少した。ただし、継続的な地価下落や店舗移転統合の意思決定に伴う減損計上は続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 32 0」
当第１四半期の固定資産減損損失は0百万円となり、前年同期の32百万円から減少した。固定資産減損の発生額は当四半期には確認されない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）…合計 469」
固定資産の減損損失は前年度の188百万円から469百万円へ増加した。地価下落、営業キャッシュ・フロー低下、店舗の移転統合および社宅売却の意思決定に伴う減損を計上している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 169 184」
固定資産減損損失は前年同期の169百万円から184百万円へ増加し、固定資産減損のリスクが実際の損失として継続・拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間…岐阜県内 営業店舗４か所 建物及び解体費用 103 愛知県内 営業店舗２か所 建物 12 兵庫県内 社宅１か所 土地及び建物 49 合計 164」
継続的な地価下落、店舗統合および社宅売却方針に伴う減損損失を164百万円計上した。前年同期の169百万円からは減少したが、固定資産減損は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 0 32」
当第1四半期の固定資産減損損失は32百万円となり、前年同期の0百万円から増加した。固定資産減損のリスクが実際の損失として再び発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「岐阜県内 営業店舗６か所 土地、建物、動産及び解体費用等 187」
継続的な地価下落、営業キャッシュ・フロー低下、店舗統合の意思決定を受け、固定資産の減損損失188百万円を計上した。前年度の53百万円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 9 169」
当第３四半期累計期間の固定資産減損損失は169百万円であり、前四半期報告書で示された金額から実質的な変化はないものの、固定資産減損の発生が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「岐阜県内 営業店舗５か所 土地、建物及び解体費用等 169 （うち土地 47） （うち建物 68） （うち解体費用等 53） これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗5か所について、継続的な地価下落と店舗統合の意思決定に伴い169百万円の減損損失を計上した。前年同期の減損損失0百万円から増加しており、リスクの実現が再び拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 0 0」
当第１四半期の減損損失は0百万円であり、固定資産減損の計上は確認されない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 1 9」
第３四半期累計期間の固定資産減損損失は前年同期の１百万円から９百万円へ増加し、固定資産減損が実際の損失として継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 1 0」
固定資産減損損失は前年同期の1百万円から当中間期の0百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 1 0」
当第１四半期の固定資産減損損失は前年同期の1百万円から0百万円となり、計上額が減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）…減損損失 245」
固定資産の減損損失は245百万円となり、前年度の274百万円から減少した。ただし、継続的な地価下落や営業キャッシュ・フロー低下を受けた減損計上は続いている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 204 1」
第3四半期累計期間の固定資産減損損失は1百万円で、前年同期の204百万円から減少した。固定資産減損のリスクは実際の損失として発生しているが、金額は縮小している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地価下落による固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 28 204」
当第3四半期累計期間にも固定資産の減損損失204百万円を計上しており、固定資産減損のリスクが実際の損失として発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び移転の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度も固定資産の減損損失1,040百万円を計上しており、前年度の1,817百万円からは減少したが、リスクの実現が続いている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「合計 28 これらの資産は、継続的な地価の下落及び売却の意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期にも、継続的な地価下落等に伴う減損損失28百万円を計上しており、リスクが実際の損失として発生した状態が続いている。前年同期の1,244百万円からは縮小した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度は営業店舗等について合計1,817百万円の減損損失を計上し、前年度の339百万円から増加した。駐車場等4か所の土地だけで1,244百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの資産は、継続的な地価の下落、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
駐車場等４か所の土地1,244百万円と営業店舗１か所の建物39百万円、合計1,283百万円の減損損失を計上している。地価下落に加え、売却・建て替えの意思決定に伴う減損が開示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの資産は、継続的な地価の下落及び売却の意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
駐車場等４か所について、継続的な地価下落と売却決定を受けて12億44百万円の減損損失を計上しており、地価下落リスクが実際の損失として発生したことを示している。