自己資本比率の規制水準維持
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
大垣共立銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07対処決算
「自 己 資 本 比 率 10.02 10.01 9.82」
連結自己資本比率は2026年3月末の9.82％から2026年6月末の10.02％へ上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）9.82 単体自己資本比率（国内基準）9.16」
連結自己資本比率9.82％、単体9.16％で、国内基準４％および中期経営計画の2027年３月期目標9.0％以上を上回っている。 - 2026-05-15悪化決算
「2026年３月末の連結ベースの自己資本比率は9.82%、単体ベースの自己資本比率は9.16%となりました。」
連結自己資本比率は2025年3月末の9.99％から9.82％へ低下したが、国内基準4％を上回っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）9.99 単体自己資本比率（国内基準）9.33」
連結自己資本比率は前年度末の9.13％から9.99％へ、単体は8.52％から9.33％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）9.13 単体自己資本比率（国内基準）8.52」
連結自己資本比率は前年度末の8.52％から9.13％へ、単体は7.92％から8.52％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）8.66 単体自己資本比率（国内基準）8.10」
連結自己資本比率は前年度末の8.52％から8.66％へ、単体は7.92％から8.10％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2023自己資本比率低下・目標超過有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）8.52 単体自己資本比率（国内基準）7.92」
連結自己資本比率は前年度末の8.74％から8.52％へ低下したが、中期経営計画の2024年3月期目標8.3％以上および国内基準4％以上を上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.79 単体自己資本比率（国内基準） 8.28」
2022年9月末の連結自己資本比率は8.79％、単体は8.28％となり、2022年3月末の連結8.74％、単体8.19％から上昇している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.74 ２．連結における自己資本の額 2,620」
連結自己資本比率は前年度末の8.36％から8.74％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。中期経営計画の2024年3月期目標8.3％以上も上回る実績となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、%） 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.68 ２．連結における自己資本の額 2,603 ３．リスク・アセットの額 29,970 ４．連結総所要自己資本額 1,198 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、%） 2021年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.19 ２．単体における自己資本の額 2,377 ３．リスク・アセットの額 29,003 ４．単体総所要自己資本額 1,160」
2021年9月30日時点の連結自己資本比率は8.68％、単体は8.19％となり、2021年3月末の連結8.36％、単体7.95％から上昇している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.36 単体自己資本比率（国内基準） 7.95」
自己資本比率は2020年3月末の連結8.16％、単体7.76％から上昇し、国内基準4％以上を上回っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.16 単体自己資本比率（国内基準） 7.76」
自己資本比率は前年度末の連結8.87％、単体8.44％から、2020年3月末には連結8.16％、単体7.76％へ低下した。国内基準4％以上の維持が必要との枠組みは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.37 単体自己資本比率（国内基準） 7.96」
自己資本比率は2019年3月末の連結8.87％、単体8.44％から、2019年9月末には連結8.37％、単体7.96％へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.87 単体自己資本比率（国内基準） 8.44」
自己資本比率は2018年3月末の連結9.36％、単体8.98％から、2018年9月末には連結8.87％、単体8.44％へ低下した。国内基準を適用していることも記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）9.36 単体自己資本比率（国内基準）8.98」
自己資本比率は前年度末の連結9.83％、単体9.36％から低下した。一方、国内基準4％以上の維持が必要とする枠組みも引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.85 ２．連結における自己資本の額 2,749」
平成29年９月30日時点の連結自己資本比率9.85％、単体自己資本比率9.38％を記載し、自己資本比率の規制水準維持を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、国内基準（４％）以上に維持する必要があります。」
国内基準4％以上の自己資本比率維持を記載し、平成29年3月31日時点の連結自己資本比率は9.83％、単体は9.36％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制水準維持に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
国内基準4％以上の維持が必要であり、平成28年3月31日時点の連結自己資本比率は10.32％、単体は9.80％と開示している。