不良債権・与信関連費用の増加
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07対処決算
「小 計 （ A ） 552 561 585」
開示債権の小計は2026年3月末の561億円から2026年6月末の552億円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が９億93百万円減少となりました。」
開示債権合計は599億79百万円から576億66百万円へ減少し、危険債権・要管理債権も減少した。 - 2026-05-15対処決算
「開示債権合計は、2025年３月末の599億79百万円から576億66百万円へ減少し、不良債権比率は1.29％から1.21％へ低下しました。」
連結開示債権合計および不良債権比率が前年度末から低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,099百万円 10,123百万円 危険債権額 44,683百万円 45,733百万円 三月以上延滞債権額 84百万円 41百万円 貸出条件緩和債権額 5,111百万円 5,173百万円 合計額 59,979百万円 61,070百万円」
開示債権合計は前年度末の599億79百万円から610億70百万円へ増加した。危険債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,710百万円 10,558百万円 危険債権額 45,849百万円 43,967百万円 三月以上延滞債権額 50百万円 62百万円 貸出条件緩和債権額 6,704百万円 7,058百万円 合計額 64,314百万円 61,646百万円」
開示債権合計は前年度末の643億14百万円から616億46百万円へ減少した。破産更生債権、危険債権は減少した一方、三月以上延滞債権と貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,689百万円 11,287 百万円 危険債権額 47,111百万円 44,868 百万円 三月以上延滞債権額 275百万円 28 百万円 貸出条件緩和債権額 6,591百万円 7,211 百万円 合計額 66,668百万円 63,395 百万円」
開示債権合計は2023年3月末の666億68百万円から633億95百万円へ減少した。破産更生債権、危険債権、三月以上延滞債権も減少した一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,689百万円 12,411百万円 危険債権額 47,111百万円 45,858百万円 三月以上延滞債権額 275百万円 24百万円 貸出条件緩和債権額 6,591百万円 6,917百万円 合計額 66,668百万円 65,212百万円」
開示債権合計は前年度末の66,668百万円から65,212百万円へ減少した。破産更生債権、危険債権、三月以上延滞債権は減少した一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,689百万円 13,168百万円 危険債権額 47,111百万円 46,122百万円 三月以上延滞債権額 275百万円 252百万円 貸出条件緩和債権額 6,591百万円 6,592百万円 合計額 66,668百万円 66,135百万円」
開示債権合計は前年度末の66,668百万円から66,135百万円へ減少し、危険債権および三月以上延滞債権も減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の661百万円から149百万円へ減少している。リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億51百万円増加、危険債権が16億89百万円増加、要管理債権が15億50百万円減少となりました。」
開示債権合計は631億77百万円から666億68百万円へ増加した。破産更生債権と危険債権が増加し、与信関係費用も前年の19億51百万円から32億87百万円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 12,350百万円 危険債権額 45,422百万円 47,205百万円 三月以上延滞債権額 43百万円 75百万円 貸出条件緩和債権額 8,374百万円 6,833百万円 合計額 63,177百万円 66,464百万円」
開示債権合計は前年度末の63,177百万円から66,464百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、三月以上延滞債権が増加しており、リスクが数値化されて拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 9,762百万円 危険債権額 45,422百万円 48,386百万円 三月以上延滞債権額 43百万円 125百万円 貸出条件緩和債権額 8,374百万円 7,413百万円 合計額 63,177百万円 65,687百万円」
開示債権合計は前年度末の63,177百万円から65,687百万円へ増加し、危険債権および三月以上延滞債権も増加した。リスクが数値化されて拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 10,276百万円 危険債権額 45,422百万円 45,099百万円 三月以上延滞債権額 43百万円 146百万円 貸出条件緩和債権額 8,374百万円 8,132百万円 合計額 63,177百万円 63,655百万円」
開示債権合計は前年度末の63,177百万円から63,655百万円へ増加した。三月以上延滞債権も43百万円から146百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の490百万円から661百万円へ増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億54百万円減少、危険債権が46億16百万円増加、要管理債権が24億20百万円減少となりました。」
危険債権が40,805百万円から45,422百万円へ増加し、開示債権合計も61,135百万円から63,177百万円へ増加した。一方、与信関係費用は不良債権処理額の減少により19億51百万円へ減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,182百万円 989百万円 延滞債権額 46,575百万円 50,408百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 45百万円 貸出条件緩和債権額 10,835百万円 8,597百万円 合計額 58,596百万円 60,041百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の58,596百万円から60,041百万円へ増加した。延滞債権額も46,575百万円から50,408百万円へ増加しており、当該リスクが数値化されて実際に拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,182百万円 1,133百万円 延滞債権額 46,575百万円 49,084百万円 ３カ月以上延滞債権額 2百万円 162百万円 貸出条件緩和債権額 10,835百万円 8,860百万円 合計額 58,596百万円 59,240百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の58,596百万円から59,240百万円へ増加した。延滞債権額は46,575百万円から49,084百万円、3カ月以上延滞債権額は2百万円から162百万円へ増加している一方、貸出条件緩和債権額は減少した。なお、当該リスクは数値化され、債権の増加として実際に表れている。 - FY2022-Q1債権残高微減・延滞債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 1,182百万円 979百万円 延滞債権額 46,575百万円 46,855百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 63百万円 貸出条件緩和債権額 10,835百万円 10,463百万円 合計額 58,596百万円 58,361百万円」
リスク管理債権合計は前年度末から減少した一方、延滞債権および3カ月以上延滞債権は増加した。また、貸倒引当金繰入額490百万円を計上している。 - FY2021-Q3債権残高減少・一部悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,727百万円 1,222百万円 延滞債権額 41,574百万円 41,094百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 76百万円 89百万円 貸出条件緩和債権額 12,135百万円 12,052百万円 合計額 55,513百万円 54,459百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の555億13百万円から544億59百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権額は増加し、貸倒引当金繰入額159百万円も計上している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、55,513百万円、54,613百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の555億13百万円から2020年9月末の546億13百万円へ減少した。一方、3カ月以上延滞債権額は76百万円から123百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額240百万円も計上している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「合計額 55,513百万円 54,941百万円」
リスク管理債権合計は2020年３月末の555億13百万円から2020年６月末の549億41百万円へ減少した。 - FY2020債権残高減少・与信費用増加有価証券報告書
「リスク管理債権は、555億13百万円（前年度比62億２百万円減少）となりました。…当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより２億34百万円（前年度比２億17百万円増加）となりました。」
リスク管理債権残高は減少した一方、不良債権処理額の増加により与信関係費用は前年度から増加しており、改善と悪化の双方を記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 3,537百万円 3,145百万円 延滞債権額 45,678百万円 42,252百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 21百万円 30百万円 貸出条件緩和債権額 12,477百万円 12,350百万円 合計額 61,716百万円 57,778百万円」
リスク管理債権合計は2019年3月末の617億16百万円から2019年12月末の577億78百万円へ減少した。一方、3カ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 61,716百万円 59,070百万円」
破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額が、2019年3月末の617億16百万円から2019年9月末の590億70百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 61,716百万円 60,577百万円」
リスク管理債権合計は2019年３月末の617億16百万円から2019年６月末の605億77百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益も前年同期の476百万円から763百万円へ増加している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 70,354百万円 61,848百万円」
リスク管理債権合計は2018年3月末の703億54百万円から2018年12月末の618億48百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益743百万円も計上している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 70,354百万円 63,707百万円」
貸出金のうち問題債権の合計額は、2018年3月末の703億54百万円から2018年9月末の637億7百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益576百万円も計上している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 70,354百万円 68,780百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の703億54百万円から当第1四半期末の687億80百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益476百万円も計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「リスク管理債権は、703億円54百万円（前年度比90億46百万円減少）となりました。」
リスク管理債権合計が794億円から703億54百万円へ減少し、不良債権処理額や与信関係費用も前年度から減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 3,247百万円 4,396百万円 延滞債権額 55,839百万円 52,247百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 451百万円 65百万円 貸出条件緩和債権額 19,862百万円 18,057百万円 合計額 79,400百万円 74,766百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の79,400百万円から74,766百万円へ減少した。3カ月以上延滞債権も451百万円から65百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 79,400百万円 76,940百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の79,400百万円から当中間期末の76,940百万円へ減少した。３カ月以上延滞債権も451百万円から65百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 79,400百万円 78,355百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の794億円から当第1四半期末の783億55百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「リスク管理債権は、794億円（前年度比72億44百万円減少）となりました。」
リスク管理債権合計は減少し、与信関係費用も32億7百万円から17億1百万円へ減少した。一方、3カ月以上延滞債権は10百万円から451百万円へ増加している。 - FY2017-Q3残高減少・内訳変動有価証券報告書
「破綻先債権額 5,279百万円 6,076百万円 延滞債権額 60,836百万円 57,518百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 10百万円 115百万円 貸出条件緩和債権額 20,518百万円 19,648百万円 合計額 86,644百万円 83,358百万円」
前連結会計年度末との比較でリスク管理債権合計は86,644百万円から83,358百万円へ減少した一方、破綻先債権額と３ヵ月以上延滞債権額は増加した。また、貸倒引当金繰入額は前年同期の421百万円から63百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不良債権・与信関連費用の増加リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不良債権・与信関連費用のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が36億５百万円（前年度比11億70百万円増加）に上ったため、当事業年度の与信関係費用は32億７百万円（前年度比13億18百万円増加）となりました。」
不良債権処理額と与信関係費用の増加を実績として記載している一方、リスク項目では貸出先悪化等による再増加可能性も示している。