シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題
FY2018に初出。29回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は4,616百万円(前連結会計年度は7,274百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資への貸倒引当金は、前年度の72億74百万円から46億16百万円へ減少した。 - 2026-05-25対処株主総会
「SI被害弁護団との民事調停については、全ての当事者が調停勧告に応諾し、2026年3月17日に調停が成立いたしました。」
シェアハウス関連融資等をめぐる問題について、SI被害弁護団との民事調停が成立したと記載している。一方、個別和解等の対応方針は継続して示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、5,928百万円(前連結会計年度は、7,274百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資への貸倒引当金は、2025年3月末の72億74百万円から59億28百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は7,274百万円(前連結会計年度は11,213百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資への貸倒引当金は、前年度末の112億13百万円から72億74百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、8,504百万円(前連結会計年度は、11,213百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資への貸倒引当金は、2024年3月末の112億13百万円から85億4百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は11,213百万円(前連結会計年度は13,734百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資への貸倒引当金は、前年度末の137億34百万円から112億13百万円へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、11,967百万円(前連結会計年度は、13,734百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資に対する貸倒引当金は、前年度末の137億34百万円から119億67百万円へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「そして、2022年9月に第三者に譲渡をしたシェアハウス関連融資債権168億円をもって、一括譲渡対応は終了となりました。しかしながら、「シェアハウス等顧客対応室」において、引き続き、お客さまの個別の状況に応じて通常のご返済支援やご相談など、お客さま本位の対応を徹底してまいります。」
2022年9月の168億円の譲渡をもって一括譲渡対応が終了したと記載した一方、顧客ごとの返済支援・相談対応は継続している。関連引当金も258億27百万円から137億34百万円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社の重点課題となっているシェアハウス関連融資問題については、終局的解決に向け、2022年３月25日に東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づき、３回目のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施いたしました。」
2022年3月に3回目のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施した。シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金も前年度の768億20百万円から258億27百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は、67,800百万円(前連結会計年度は、76,820百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資に対する貸倒引当金は、前年度末の768億20百万円から678億円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年３月及び2021年３月には、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図っております。」
シェアハウス関連融資債権について、2021年3月に2回目の一括譲渡を実施した。関連融資に対する貸倒引当金は前年度末の1,027億64百万円から768億20百万円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は106,757百万円(前連結会計年度は102,764百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資に対する貸倒引当金は、前年度末の102,764百万円から106,757百万円へ増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月には、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図っております。」
シェアハウス関連融資債権を第三者へ譲渡し、問題の早期解決を図る具体的対応を実施した。シェアハウス関連融資等に対する貸倒引当金も前年度末の1,395億48百万円から1,027億64百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 128,558百万円 7,388百万円」
シェアハウス関連融資等に関係する与信費用について、貸倒引当金繰入額は前年同期の1,285億58百万円から73億88百万円へ減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は135,340百万円(前連結会計年度は139,548百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等に関する貸倒引当金の計上と、債務者との面談情報等に基づく返済可能額を用いたキャッシュ・フロー見積法を引き続き開示している。引当金額は前年度末の1,395億48百万円から1,353億40百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
シェアハウス関連融資における資料偽造・二重契約問題に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は139,548百万円(前連結会計年度は56,736百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資に対する貸倒引当金は、前年度の567億36百万円から1,395億48百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,282百万円 128,558百万円」
シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加を背景に、貸倒引当金繰入額は前年同期の22億82百万円から1,285億58百万円へ増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は138,602百万円(前連結会計年度は56,736百万円)であります。」
シェアハウス関連融資等を含む一部の投資用不動産関連融資について、貸倒引当金が前年度の56,736百万円から138,602百万円へ増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、当社はシェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資に関する説明責任を果たすため、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置しており、その調査は継続しております。今後、第三者委員会の調査により、新たな事実が判明した場合には、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。」
資料偽造・改ざんおよび二重契約問題をめぐる第三者委員会の調査が継続しており、新たな事実が判明した場合の将来業績への影響可能性を引き続き開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「融資を受けるに際して顧客の自己資金確認資料等の偽造や改ざんが行われていたこと、より多額の融資を受けるために実際の売買契約書とは別に売買代金額を水増しした「銀行提出用」の売買契約書が作られていたこと（二重契約）などが判明しております。」
2018年1月に発生したシェアハウス関連融資問題について、危機管理委員会の調査により資料偽造、改ざんおよび二重契約が判明した。関連融資について56,736百万円の貸倒引当金を計上している。