成長投資と内部留保を踏まえた株主還元
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
- 2026-10-01引き上げkabutan.jp今期の配当予想を上方修正したと報じられ、配当水準の見通しが引き上げられた。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2026年度～2028年度）のKPIである連結ROE目標11.0%以上と自己資本比率のターゲット（実質10%程度）を踏まえ、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としております。」
株主還元方針に新中期計画の連結ROE11.0%以上・自己資本比率実質10%程度を組み込み、当年度の年間配当を60円とした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日 取締役会 普通株式 3,836 22.00 2025年９月30日 2025年12月９日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり22円とした。前年同期の14.50円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期につきましては、2025年５月12日に公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、中間配当金(１株当たり18.50円)と期末配当金(１株当たり18.50円)を合わせて、１株当たり37.00円を年間配当額とする予定です。」
当年度の年間配当29円に対し、2026年3月期の年間配当を37円とする予定を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 2,710 14.50 2024年９月30日 2024年12月10日」
2024年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり14.50円とした。前年同期の7円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、配当政策は、配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針としております。」
配当性向30％程度を目安とする方針を継続し、当年度の年間配当は中間7円と期末14円を合わせて1株21円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会 普通株式 1,532 7.00 2023年９月30日 2023年12月12日」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり7円の配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 1,695 9.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当1株当たり9円を2023年6月6日に支払ったことを再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、配当政策は、配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針としております。」
従来の業績・経営環境を勘案した配当方針に、配当性向30％程度という具体的な目安を加えた。年間配当も前年度の6円から9円へ増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議しました。 配当金の総額 1,129百万円 １株当たりの金額 ６円00銭」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり6円を2022年6月13日に支払ったことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり6.00円とさせていただきました。」
年間配当は前年度の1株当たり5円から6円へ増加した。安定配当と内部留保の充実を併記する基本方針も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月14日 取締役会 普通株式 1,158百万円 １株当たり配当額 5.00円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月14日」
2021年3月期の期末配当として1株当たり5円を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ５円00銭」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり5円の配当を2021年6月14日に支払ったことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,158百万円 １株当たりの金額 ５円00銭 支払請求の効力発生日 及び支払開始日 2020年６月12日」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり5円の配当を2020年6月12日に支払ったことを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり5.00円とさせていただきました。」
前年度の無配から、2020年3月期は1株当たり5円の期末配当を再開した。配当方針としては安定配当と内部留保の充実を引き続き併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額 該当事項はありません。」
前期の無配方針に続き、当中間連結会計期間中の配当金支払いがないことを記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度における中間配当ならびに期末配当は、業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
前年度の年間配当21円から、中間配当・期末配当ともに無配となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議しました。 配当金の総額 2,432百万円 １株当たりの金額 10円50銭」
2018年3月期の期末配当1株当たり10円50銭を実施したことを記載しており、前年度の年間配当21円の内容を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり10.50円とし、中間配当金10.50円と合わせて１株当たり21円とさせていただきました。」
年間配当金は前年度の22円から21円へ減少し、前年度にあった1円の特別配当は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年11月９日 取締役会 普通株式 2,432 利益剰余金 10.50 2017年９月30日 2017年12月11日」
2017年９月末を基準日とする中間配当は１株当たり10.50円となり、前年同期の10.00円から増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 12.00」
2017年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり12円を2017年6月2日に支払ったことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり12円（うち普通配当11円、特別配当１円）とし、中間配当金10円と合わせて１株当たり22円とさせていただきました。」
年間配当は前事業年度の20円から22円となり、普通配当に加えて1円の特別配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 10円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 10.00」
平成28年９月30日を基準日とする普通株式の配当について、１株当たり10円の配当を取締役会で決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業績や経営環境を総合的に勘案した配当を実施することにより、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るとともに、成長力ならびに競争力を強化し、企業価値向上に資するべく、内部留保の充実に努めていくことを基本方針といたします。」
利益還元、成長力・競争力の強化、内部留保の充実を併記した配当方針を示している。