5つのコア事業への経営資源配分
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「既存の４プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第５の収益成長領域と位置づけます。」
経営資源配分・事業基盤の整理を、4プロフィットセンターから5プロフィットセンターへ拡張し、アライアンス事業を新たな収益成長領域として組み込んだ。 - 2026-04-24引き上げ経営計画
「既存の4プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第5の収益成長領域と位置づけます。」
従来の4つの自律型プロフィットセンターから、アライアンス事業を加えた5つの収益成長領域へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「コミュニティバンク」では、地元である静岡県と神奈川県の各エリア所属のファイナンシャルアドバイザーが、各々100名のお客さまを担当し、お客さま一人ひとりの“不”への理解を深め、解消に向けた最適な提案を行うコミュニケーション施策「100人プログラム」といったお客さまの資産形成に向けた取組みなどを実践し、お客さまに寄り添いながら、良質かつ長期的な関係の構築を進めております。」
経営資源配分の具体策として、コミュニティバンクの100人プログラム、ダイレクトバンクの非対面サービス、首都圏・広域バンクのコンサルティング、市場ファイナンス本部の分散運用を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「既存債権回収に伴うトップライン低下を、“３つの施策（４つの自律型プロフィットセンターによる新事業粗利益の成長、コスト構造改革、債権品質向上による実質与信費用の低位安定化)”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する」
従来の構造改革・新事業収益・債権品質向上の方針を、4つの自律型プロフィットセンター、新事業粗利益の成長、コスト構造改革、実質与信費用の安定化という3施策に整理した。2023年度の新事業粗利益は113億円、経費は351億円、実質与信費用比率はマイナス9bpsとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「既存債権回収に伴うトップライン低下を、“３つの施策（組織再編による新事業収益の成長、コスト構造改革、債権品質向上による与信費用の低位安定化）”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する。」
経営資源配分・構造改革を、組織再編、新事業収益の成長、コスト構造改革、債権品質向上という3施策に具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソリューション型営業モデルへの進化に向けて、静岡県・神奈川県において、お客さまのニーズや地域特性に合わせたきめ細やかな対応ができるよう、組織を８エリア制から30エリア制へ細分化いたしました。また、店舗のバックオフィス業務の本部集約とＤＸ等を取り入れたデジタル化による業務効率化をさらに進め、お客さまに寄り添った接遇時間の拡大と、業務・店舗運営コストの削減を両立させ、構造改革を実現してまいります。」
構造改革を、8エリア制から30エリア制への細分化、バックオフィスの本部集約、DXによる業務効率化へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15％の経費削減を見込みます。」
5つのコア事業への資源配分という従来の整理から、店舗業務改革、人財資源の再配置、グループ機能見直しによる構造改革へ具体化し、2022年度に2018年度比約15％の経費削減を見込んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第１フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。」
従来の5つのコア事業への資源配分という整理から、リスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキング構築へ戦略の焦点を移している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後もリテール業務を核として、お客さまのニーズにお応えするビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。」
従来の5つのコア事業への経営資源配分という表現から、リテール業務を核とする顧客ニーズ対応型のビジネスモデル構築へと記載の軸が変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このようなビジョンのもと、５つのコア事業（パーソナルローン事業、住宅ローン事業、預かり資産事業、ライフサポート事業、スモール／ミドル法人事業）に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。」
5つのコア事業のうち、従来の「フリーローン事業」が「パーソナルローン事業」と表記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このようなビジョンのもと、５つのコア事業（フリーローン事業、住宅ローン事業、預かり資産事業、ライフサポート事業、スモール／ミドル法人事業）に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。」
フリーローン、住宅ローン、預かり資産、ライフサポート、スモール／ミドル法人を中核事業として示している。