地域産業・企業の活性化支援
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「第２次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ ～地域の活性化支援～」、「プロジェクトⅡ ～脱炭素化支援と一次産業支援～」、「プロジェクトⅢ ～収益力の拡大～」、「プロジェクトⅣ ～組織力の強化～」の４つの「プロジェクト」を推進してまいります。」
地域産業・企業の活性化支援は、第２次中期経営計画において地域活性化支援、脱炭素化支援、一次産業支援を含む複数の重点プロジェクトへ再構成されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第１次中期経営計画では、基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の２分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組んでおります。」
地域活性型ビジネスモデルについて、地域脱炭素化支援と一次産業支援の2分野への注力を継続する中、後述の再生可能エネルギー事業への進出計画により具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、「第１次中期経営計画」では、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」を実行することで、当行の強みである「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルを構築することとしております。」
地域産業・企業の活性化支援を、新たな3年間の中期計画における「地域活性型ビジネスモデル」の確立として再構成している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネス面における両社の協働を更に深化させ、これまで以上に両社の強みやノウハウを相互に活用し、お客さまの発展と地域経済の活性化への一層の貢献につなげることを目的に」
顧客の発展と地域経済の活性化への貢献を、両社の業務提携・経営統合の目的として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地域にとって農林水産業への支援は地域経済の活性化と雇用機会の創出に不可欠なものであり、農林水産事業者へ積極的な支援を実施しております。具体的にはアグリビジネスに取り組んでいる事業者に対する売上拡大や六次産業化（商品企画・開発）支援について、ビジネスマッチングなどの取組みを強化しております。」
農林水産業を中心とした地域経済活性化を継続し、売上拡大、六次産業化、ビジネスマッチングを具体的な支援手段として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」」
地域産業・企業の活性化支援を、新計画では農林水産業を中心とした地域経済活性化という基本戦略として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中小企業等向け事業性貸出金が増加したこと等から、単体自己資本比率は、8.34％（同0.62ポイント低下）となりました。」
地域の中小事業者を対象とする事業性貸出の増加を、経営基盤や地域力向上に関わる取り組みの一環として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「３．地域産業・企業の活性化支援 地域の特性である農林水産業を起点として、地域産業の創出、成長へ向けた支援に取り組み、新たな資金需要を創っていきます。」
農林水産業を起点とした地域産業の創出・成長支援を基本戦略として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「『地域産業・企業の活性化支援』」
中小事業者支援および事業性評価に基づく金融・本業支援と並ぶ基本戦略として掲げている。