AI・フィンテックによる金融環境の激変
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-29。
東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-29悪化株主総会
「当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
中小事業者を取り巻く課題として、原材料価格・エネルギーコストの上昇に加え、深刻化する人手不足を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資といったサステナビリティへの意識の高まりなど、取り巻く経営環境は刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しております。」
金融デジタル化や異業種参入による競争環境の変化に加え、サステナビリティや人的資本投資への対応も課題として明示され、対応範囲が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
AI・フィンテックや金融デジタル化による金融環境の変化について、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、コロナ禍で加速したＤＸへの取組みに加え、世界規模で広がるＳＤＧｓや脱炭素化をはじめとするサステナビリティへの取組み及び人的資本投資などは、企業活動における重要テーマとして位置づけられ、社会全体に大きな変化が生じてきております。」
AI・フィンテックによる金融環境の変化という従来の認識から、DXの加速とサステナビリティ・人的資本投資を含む社会全体の変化へ、対応すべき環境変化の範囲が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増している」
AI・フィンテック等による金融環境の変化に加え、異業種との競争激化を地域金融機関の経営環境を厳しくする要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「FinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による更なる競争環境の激化」
AI・フィンテックによる金融環境の変化という従来の記載から、FinTech等を通じた異業種参入による競争激化へと、競争面の影響が明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融デジタル化やAI・フィンテックによる金融環境の変化について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また金融デジタル化の進展に伴って、金融サービスや消費者の行動様式にも大きな変化が生じてきております。」
AI・フィンテックによる金融環境の激変という表現から、金融デジタル化の進展と異業種・フィンテック企業の参入による金融サービス・消費者行動の変化へと表現を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
AI・フィンテックによる金融環境の激変リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、ＡＩ・フィンテックなどにより激変しておりますが、当行グループとしては、今後も引き続きお客様の本業支援、ミドルリスク先への支援に積極的に取り組むことで、貸出金利息収入及び法人関係手数料等の役務収益の増強に繋げるとともに、経営の効率化を進め当行グループの企業価値向上に努めてまいります。」
AI・フィンテックによる金融環境の変化を認識し、その対応として本業支援・ミドルリスク先支援・経営効率化を挙げている。