個人・法人・公金の全預金者層での預金増加
FY2017-Q2に初出。36回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30再定義決算
「預金等残高（譲渡性預金を含む）は、法人預金の減少などにより、2025年６月末比77億33百万円減少し9,340億23百万円となりました。」
預金等の変動要因について、法人預金の減少を主因とする説明が示されている。 - FY2026個人預金減少を主因とする預金等減少有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。」
預金等は前年度末比46億75百万円減少した。個人預金が27億8百万円、法人預金が12億5百万円、公金預金が7億63百万円それぞれ減少している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比93億72百万円増加し9,311億円となりました。」
前年度末に法人預金の減少を主因として預金等が減少していた状況から、当中間期は法人預金及び公金預金の増加により、預金等全体が93億72百万円増加する説明へ変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金の減少などにより、前連結会計年度末比77億88百万円減少し9,217億28百万円となりました。」
預金等全体は減少し、従来の個人・法人預金の増加を中心とする説明から、法人預金の減少を主因とする説明へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比78億51百万円増加し9,373億67百万円となりました。」
預金等全体は増加したが、今回の主な増加要因は公金預金と説明されており、直近の法人預金・個人預金を中心とする説明から変化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比104億13百万円、個人預金が同84億55百万円増加するなど、全体で同357億５百万円増加し9,443億44百万円となりました。」
法人預金と個人預金の増加などにより、預金等全体は前連結会計年度末比357億5百万円増加し、9,443億44百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比101億25百万円、個人預金が同６億18百万円増加するなど、全体で9,362億18百万円となりました。」
法人預金が101億25百万円、個人預金が6億18百万円増加するなど、預金等全体は9,362億18百万円となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比54億68百万円、個人預金が同46億10百万円増加するなど、全体で同277億95百万円増加し9,364億34百万円となりました。」
預金等全体は増加したが、今回の増加要因として法人預金・個人預金が示され、公金預金を含む「全預金者層での増加」という従来の説明から整理が変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比87億84百万円、個人預金が同29億59百万円増加するなど、全体で同133億67百万円増加し9,086億39百万円となりました。」
預金等全体は前年度末比133億67百万円増加し、法人・個人・公金の各預金も増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比427億２百万円増加し9,379億74百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体は前年度末比427億2百万円増加して9,379億74百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比289億86百万円増加し9,242億58百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体は前年度末比289億86百万円増加して9,242億58百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比344億77百万円増加し9,297億49百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体は前連結会計年度末比344億77百万円増加して9,297億49百万円となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金は増加しましたが、法人預金の減少などにより、全体で前連結会計年度末比２億38百万円減少し8,952億72百万円となりました。」
全預金者層で増加していた局面から、個人預金は増加した一方で法人預金が減少し、預金等全体は前年度末比2億38百万円減少する説明へ変化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金等の増加などにより、前連結会計年度末比363億76百万円増加し9,318億86百万円となりました。」
個人預金等の増加などにより、預金等は前年度末比363億76百万円増加し9,318億86百万円となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金等の増加などにより、前連結会計年度末比243億70百万円増加し9,198億80百万円となりました。」
預金等は増加を続けているが、従来の全預金者層での増加という説明から、当中間期は個人預金等の増加を主な要因とする説明へ整理されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比364億49百万円増加し9,319億59百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層での預金増加が続き、預金等全体は前年度末比364億49百万円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比1,116億58百万円増加し9,264億56百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層での増加が続き、預金等全体は前年度末比1,116億58百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、全体で前連結会計年度末比948億73百万円増加し9,096億71百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層での増加が続き、預金等全体の増加額は前年度末比948億73百万円となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比762億45百万円増加し8,910億43百万円となりました。」
前年度通期では個人預金を中心とする増加として整理されていたが、当第1四半期は個人・法人・公金を含む全預金者層で増加した。預金等全体は前年度末比762億45百万円増加した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比74億３百万円増加したことにより、全体で同57億91百万円増加し8,147億98百万円となりました。」
個人預金は増加した一方、法人預金は10億36百万円、公金預金は5億76百万円減少し、全体の増加要因が個人預金中心へ変化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比400億29百万円増加し8,490億36百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層での増加が続き、預金等全体は前年度末比400億29百万円増加して8,490億36百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比218億15百万円増加し8,308億22百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体は前年度末比218億15百万円増加して8308億22百万円となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比304億11百万円増加し8,394億18百万円となりました。」
前年度通期では公金預金の減少により個人・法人預金を中心とする増加として整理されていたが、当第1四半期は再び全預金者層での増加と記載している。預金等全体は304億11百万円増加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比36億99百万円及び法人預金が同４億94百万円増加したことから、全体で同37億15百万円増加し8,090億７百万円となりました。」
個人・法人預金は増加した一方、公金預金は4億78百万円減少しており、全預金者層での増加という従来の表現から構成が変化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比293億66百万円増加し8,346億58百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加が続き、預金等全体の増加額は前連結会計年度末比293億66百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比264億55百万円増加し8,317億47百万円となりました。」
個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体は前連結会計年度末比264億55百万円増加した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比269億84百万円増加し8,322億76百万円となりました。」
前年度通期では公金預金が減少していたが、当第1四半期は個人・法人・公金を含む全預金者層で増加し、預金等全体も前連結会計年度末比269億84百万円増加した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比97億11百万円及び法人預金が同69億87百万円増加したことから、全体で同129億６百万円増加し8,052億92百万円となりました。」
個人預金・法人預金は増加した一方、公金預金は37億92百万円減少した。全預金者層での増加という表現から、個人・法人預金を中心とする全体増加へ記載が整理されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比136億63百万円、法人預金は同99億65百万円、公金預金は同173億25百万円それぞれ増加するなど、全体で同409億53百万円増加し8,333億39百万円となりました。」
個人・法人・公金の全預金者層で増加が続き、預金等全体の増加額は前連結会計年度末比409億53百万円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比63億43百万円、法人預金は同113億41百万円、公金預金は同164億22百万円それぞれ増加するなど、全体で同341億７百万円増加し8,264億93百万円となりました。」
個人・法人・公金の全預金者層で増加が続き、預金等全体の増加額は前連結会計年度末比341億7百万円となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比234億65百万円増加し8,158億51百万円となりました。」
前年度通期では公金預金が減少していたのに対し、当第1四半期は個人・法人・公金を含む全預金者層で増加したと記載している。預金等全体は前連結会計年度末比234億65百万円増加した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。」
個人預金・法人預金は増加したが、公金預金は15億47百万円減少しており、前回の「全預金者層での増加」から構成が変化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比129億32百万円増加、法人預金は同133億87百万円増加、公金預金は同227億36百万円増加するなど全預金者層で堅調に推移したことから、全体で同490億55百万円増加し8,248億98百万円となりました。」
個人・法人・公金の全預金者層で増加が続き、預金等全体の増加額は前連結会計年度末比490億55百万円となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「個人預金が前連結会計年度末比32億61百万円増加、法人預金は同34億９百万円増加、公金預金は同199億２百万円増加するなど全預金者層で堅調に推移したことから、全体で同265億73百万円増加し8,024億16百万円となりました。」
個人預金、法人預金、公金預金の全てで増加し、預金等は全体で265億73百万円増加している。