「地域力の向上」による中小事業者の企業価値向上
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた３年間の第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ ～地域の活性化支援～」、「プロジェクトⅡ ～脱炭素化支援と一次産業支援～」、「プロジェクトⅢ ～収益力の拡大～」、「プロジェクトⅣ ～組織力の強化～」の４つの「プロジェクト」を推進してまいります。」
第１次中期経営計画から、第２次中期経営計画へ移行し、「共感・共鳴・共創」をテーマに、地域活性化、脱炭素化・一次産業、収益力、組織力の４プロジェクトへ再整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」は、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成されております。「コアバリュー」である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」と、「パーパス」である「地域力の向上」は普遍であり」
従来の中期経営計画のテーマであった「地域力の向上」を、経営理念と並ぶ普遍的なパーパスとして位置付け、「とうぎんVision」の体系に再整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、４億72百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金平残の増加及び経費の圧縮により１億66百万円増加しております。連結自己資本比率は、利益剰余金の着実な積上げによる自己資本の額の増加などにより計画始期比0.16ポイント上昇し8.68％となりました。」
2022年3月期の本業利益5億円以上・連結自己資本比率8％以上という計画に対し、1年目の本業利益は4億72百万円、連結自己資本比率は8.68％となった。本業利益は計画始期比1億66百万円、自己資本比率は0.16ポイント上昇している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「平成28年４月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と実績は以下のとおりであり、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、当期実績は4,290億円となり、計画始期比では600億円増加しております。その他全ての項目についても達成しており一定の成果をあげておりますが、テーマである“地域力の向上”に繋がる地元中小事業者への本業支援・金融支援の内容は一層の充実が必要であると認識しております。」
従来の中期経営計画について、一般貸出金平残が計画始期比600億円増加し、その他の指標も達成したと総括している。一方、「地域力の向上」を新計画では復興・地域経済活性化への貢献として再構成している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことで、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、計画始期比336億円増加しております。また、年間600件以上の計画を掲げている本業支援件数については、２期連続で計画を大幅に上回る実績となっており一定の成果をあげております。」
中期経営計画の最終年度を前に、一般貸出金平残は計画始期比336億円増加し、本業支援件数は2期連続で計画を大幅に上回った。コア業務純益27億円、一般貸出金平残4,026億円、本業支援件数2,433件などの実績も示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「・目標とする経営指標 [平成31年３月期] コア業務純益・・・・17億円以上 一般貸出金平残・・・3,850億円以上 一般預金平残・・・・8,000億円以上 本業支援件数・・・・年間600件以上 初年度の目標とする経営指標に対する実績としては、コア業務純益19億34百万円、一般貸出金平残3,762億円、一般預金平残7,729億円、本業支援件数年間1,342件となっております。」
平成31年３月期までの具体的な目標指標を示し、計画初年度の実績も開示している。本業支援件数は年間1,342件となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」」
平成28年4月から平成31年3月までの3年間を計画期間とする新中期経営計画のテーマとして掲げている。