貸出金利息減少と国債等債券損失増加による減収・減益
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち30回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「貸出金利息及び株式等売却益の増加などにより、2026年3月期第1四半期比9億97百万円増収の49億28百万円となりました。」
第1四半期は前年同期比で増収となり、貸出金利息および株式等売却益の増加が要因として示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比4億74百万円増益の124億54百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の減少などにより同5億49百万円増益の25億23百万円となりました。」
貸出金利息等の資金利益と役務取引等利益の増加、与信関連費用の減少を背景に、連結粗利益・経常利益・当期純利益が増益となった。 - 2026-05-12実績引用決算
「貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、2025年3月期比25億80百万円増収の163億42百万円となりました。」
貸出金利息および役務取引等収益の増加による増収実績を示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比13億66百万円増収の87億25百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同6億72百万円増加し70億51百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同6億94百万円増益の16億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億30百万円増益の11億78百万円となりました。」
前中間期までの減収・減益局面から変化し、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により増収となった。預金利息の増加で費用も増加したが、経常利益及び中間純利益はいずれも前年同期比で増益となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「連結粗利益は、役務取引等利益及び資金利益の増加などにより、前連結会計年度比2億80百万円増益の119億80百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の増加などにより同1億74百万円減益の19億74百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3億7百万円減益の10億69百万円となりました。」
役務取引等利益と資金利益の増加により粗利益は増加したが、与信関連費用の増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比4億64百万円減収の73億59百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少などにより同3億85百万円減少し63億79百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同79百万円減益の9億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同28百万円減益の6億48百万円となりました。」
有価証券利息配当金・株式等売却益の減少により減収となった一方、与信関連費用の減少により費用も減少した。それでも経常利益と中間純利益はいずれも前年同期比で減益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の112億41百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億41百万円増加し97億95百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同3億97百万円減益の14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億30百万円減益の9億44百万円となりました。」
貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により増収となった一方、与信関連費用の増加が費用を押し上げ、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減益となった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の78億23百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億38百万円増加し67億64百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同3億96百万円減益の10億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億91百万円減益の6億76百万円となりました。」
貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により増収となった一方、与信関連費用の増加が費用を上回って押し上げ、経常利益と中間純利益はいずれも前年同期比で減益となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比9億7百万円増収の43億35百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同10億92百万円増加し38億66百万円となりました。以上の結果、経常利益は同1億86百万円減益の4億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億59百万円減益の3億15百万円となりました。」
貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により増収となった一方、与信関連費用の増加が費用を押し上げ、経常利益と四半期純利益は前年同期比で減益となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「連結粗利益は、資金利益の減少などにより、前連結会計年度比4百万円減益の111億43百万円となりました。経常利益は、営業経費の減少などにより同3億87百万円増益の25億5百万円となりました。」
資金利益・役務取引等利益の減少による粗利益の小幅減少を、営業経費の減少などが上回り、経常利益は21億18百万円から25億5百万円へ増益となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円減収の101億98百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同1億74百万円減少し83億54百万円となりました。以上の結果、経常利益は同1億50百万円減益の18億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億95百万円減益の11億74百万円となりました。」
資金運用収益・役務取引等収益の減少による減収と、営業経費の減少による費用減少が併記されている。費用は減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減益となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比4億34百万円減収の67億80百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同1億5百万円減少し53億26百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同3億28百万円減益の14億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億43百万円減益の10億67百万円となりました。」
貸倒引当金戻入益・株式等売却益の減少により減収となった一方、営業経費の減少により費用も減少した。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減益となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券売却益及び貸倒引当金戻入益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比2億88百万円減収の34億28百万円となりました。経常費用は、営業経費は圧縮しましたが、国債等債券償還損の増加などにより同79百万円増加し27億74百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同3億66百万円減益の6億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億35百万円減益の4億74百万円となりました。」
減収・減益要因の説明は、前年同期までの株式等売却益や役務取引等収益の増減に加え、有価証券売却益・貸倒引当金戻入益の減少、国債等債券償還損の増加へと変化している。営業経費は圧縮されたが、経常利益は前年同期比3億66百万円減益となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「連結粗利益は、役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比1億81百万円増益の111億47百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益の増加などにより同3億75百万円増益の21億18百万円となりました。以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億88百万円増益の13億37百万円となりました。」
前年度の増益要因だった国債等関係費用の減少・営業経費の圧縮から、当年度は役務取引等利益および株式等関係損益の増加を中心とする増益要因へ説明が変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比3億53百万円増収の105億22百万円となりました。経常費用は、有価証券関係費用及び与信関連費用の減少などにより同4億58百万円減少し85億28百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同8億10百万円増益の19億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9億95百万円増益の16億69百万円となりました。」
前年同期までの収益減少・減益要因の説明から変化し、当第3四半期は役務取引等収益・株式等売却益の増加、有価証券関係費用・与信関連費用の減少により増収・増益となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加並びに貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同四半期連結会計期間比4億5百万円増収の72億14百万円となりました。経常費用は、与信関連費用、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少などにより同6億22百万円減少し54億31百万円となりました。以上の結果、経常利益は同10億26百万円増益の17億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億27百万円増益の15億10百万円となりました。」
前年同期までの収益減少・減益要因の説明から変化し、役務取引等収益・株式等売却益の増加、貸倒引当金戻入益の計上、与信関連費用等の減少により増収・増益となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比2億60百万円増収の37億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより同1億28百万円減少し26億95百万円となりました。以上の結果、経常利益は同3億88百万円増益の10億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億85百万円増益の7億9百万円となりました。」
前年同期までの減収・減益要因の説明から変化し、株式等売却益・役務取引等収益の増加と国債等債券売却損の減少により、増収・増益となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比3億6百万円減収の101億69百万円となりました。経常費用は、営業経費の圧縮などにより同59百万円減少し89億86百万円となりました。以上の結果、経常利益は同2億46百万円減益の11億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億33百万円減益の6億74百万円となりました。」
貸出金利息は増加したものの、株式等売却益の減少などにより減収となった。営業経費は圧縮されたが、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前中間連結会計期間比1億68百万円減収の68億9百万円となりました。経常費用は、営業経費は圧縮しましたが、貸倒引当金繰入額の増加などにより同2億21百万円増加し60億53百万円となりました。 以上の結果、経常利益は同3億88百万円減益の7億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億34百万円減益の3億83百万円となりました。」
貸出金利息は増加したものの、株式等売却益・役務取引等収益の減少と貸倒引当金繰入額の増加により、減収・減益となった。営業経費は圧縮されたが、経常利益は前年同期比3億88百万円減益となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比48百万円減収の34億56百万円となりました。経常費用は、営業経費の圧縮及び貸倒引当金繰入額が戻入益となったことなどにより同1億24百万円減少し28億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は同76百万円増益の6億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49百万円増益の4億24百万円となりました。」
前年同期までの有価証券利息配当金の減少を中心とする説明から、当第1四半期は株式等売却益・役務取引等収益の減少による減収と、営業経費の圧縮および貸倒引当金戻入益による費用減少を通じた増益へ説明が変化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比1億2百万円減収の137億38百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同4億16百万円減少し121億39百万円となりました。経常利益は、同3億14百万円増益の15億99百万円となりました。」
減収は続いたが、国債等関係費用の減少と営業経費の圧縮により費用が減少し、経常利益は前年度比3億14百万円増益となった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、株式等売却益及び国債等債券売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比1億14百万円増収の104億75百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同3億62百万円減少し90億45百万円となりました。この結果、経常利益は同4億76百万円増益の14億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億51百万円増益の10億7百万円となりました。」
前年同期までの減収・減益要因の説明から変化し、当第3四半期は株式等売却益・国債等債券売却益の増加、国債等関係費用の減少、営業経費の圧縮により増収・増益となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び前年同四半期連結累計期間では貸倒引当金戻入益を計上していたことなどにより前年同四半期連結累計期間比1億48百万円減収の69億77百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同2億74百万円減少し58億32百万円となりました。 この結果、経常利益は同1億25百万円増益の11億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3百万円増益の8億17百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少と前年同期の貸倒引当金戻入益の反動により減収となった一方、国債等関係費用の減少と営業経費の圧縮により費用が減少し、経常利益は前年同期比1億25百万円増益となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比27百万円減収の35億4百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の圧縮などにより同4億11百万円減少し29億47百万円となりました。 この結果、経常利益は同3億83百万円増益の5億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億45百万円増益の3億75百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少により減収となった一方、貸倒引当金繰入額の減少と営業経費の圧縮により費用が減少し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等関係収益の減少などにより前連結会計年度比17億26百万円減収の138億40百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同20億48百万円減少し125億55百万円となりました。経常利益は、同3億22百万円増益の12億85百万円となりました。」
減収は続いたが、国債等関係費用の減少と営業経費の圧縮により経常費用が減少し、経常利益は前年度比3億22百万円増益となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比5億80百万円減収の103億61百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同4億11百万円減少し94億7百万円となりました。 この結果、経常利益は同1億69百万円減益の9億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により同64百万円増益の7億56百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少により減収・経常減益となった一方、営業経費の減少と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前中間連結会計期間比1億28百万円減収の71億25百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同3億89百万円減少し61億6百万円となりました。この結果、経常利益は同2億62百万円増益の10億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億63百万円増益の8億14百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少により減収となった一方、営業経費の減少などにより費用が減少し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比89百万円減収の35億31百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが貸倒引当金繰入額の計上などにより同87百万円増加し33億58百万円となりました。 この結果、経常利益は同1億75百万円減益の1億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91百万円減益の1億30百万円となりました。」
当第1四半期は、有価証券利息配当金の減少が減収要因となり、貸倒引当金繰入額の計上などにより費用が増加した結果、経常利益は前年同期比1億75百万円減益の1億73百万円となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「経常利益は、国債等関係損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の9億63百万円となりました。」
前年の資金運用収益・役務収益等の減少という説明から、通期では国債等関係損益の減少と与信費用の増加を主な減益要因として説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比5億33百万円減収の109億41百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少などにより同32百万円減少の98億18百万円となりました。 この結果、 経常利益は同5億1百万円減益の11億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億24百万円減益の6億92百万円となりました。」
第3四半期累計期間では、国債等債券売却益の減少が減収要因として示され、資金調達費用の減少により費用は減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比4億85百万円減収の72億53百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより同26百万円増加し64億95百万円となりました。 この結果、経常利益は同5億11百万円減益の7億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億41百万円減益の4億51百万円となりました。」
前年同期比の減収・減益が続き、当中間期は国債等債券売却益や株式等売却益の減少に加え、貸倒引当金繰入額の増加が費用増加要因として示されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息収入や国債等債券売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比1億95百万円減収の36億20百万円となりました。経常費用は、営業経費や国債等債券損失の増加などにより同1億円増加し32億71百万円となりました。 この結果、経常利益は同2億95百万円減益の3億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億17百万円減益の2億21百万円となりました。」
前年同期比の減益が続き、当四半期は貸出金利息収入・国債等債券売却益の減少と、営業経費・国債等債券損失の増加を減益要因として説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比2億87百万円減収の155億50百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどにより同1億69百万円増加し131億92百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少などにより同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。」
四半期時点の貸出金利息減少・国債等債券損失増加という説明から、通期では資金運用収益・役務取引等収益の減少、役務取引等費用・その他業務費用の増加、国債等債券損益の減少へと減益要因の説明が広がっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金は増加したものの貸出金利息が減少したことなどにより前年同四半期連結累計期間比52百万円減収の114億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び償還損の増加を主な要因として同4億15百万円増加の98億50百万円となりました。この結果、経常利益は同4億67百万円減益の16億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億78百万円減益の11億16百万円となりました。」
貸出金利息の減少と国債等債券売却損・償還損の増加により、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少したと説明している。