Komori
東北銀行(8349)・リスク開示債権減少・信用リスク量微増直近の経営計画(2026-09-25)では「対処」

融資先の信用悪化と不良債権処理費用の発生

FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-25。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q1 – FY20202016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
銀行貸出金の信用・不良債権リスク52社が書いているテーマ・逆風71社・追い風5社

東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026開示債権減少・信用リスク量微増有価証券報告書

    「2026年3月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円(2025年3月31日現在は10億24百万円)であります。」

    信用リスク量は10億24百万円から10億41百万円へ微増した一方、金融再生法開示債権の小計額は199億51百万円から156億6百万円へ減少し、危険債権額・要管理債権額も減少した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「破産更生債権及び これらに準ずる債権額 3,738百万円 2,941百万円 危険債権額 14,363百万円 10,129百万円 要管理債権額 1,849百万円 829百万円 小計額 19,951百万円 13,900百万円 貸倒引当金の増減(△) 467 △ 1,086」

    2025年3月末から2025年9月末にかけて、金融機能再生法に基づく開示債権の小計額は199億51百万円から139億円へ減少した。危険債権額・要管理債権額も減少し、貸倒引当金は1,086百万円の減少となった。
  3. FY2025開示債権・信用リスク量減少と与信費用増加有価証券報告書

    「2025年3月31日現在の信用リスク量は、10億24百万円(2024年3月31日現在は12億54百万円)であります。」「小計額は20,463百万円から19,951百万円となりました。」「貸倒償却引当費用は1,451百万円から1,635百万円に増加しております。」

    信用リスク量と金融再生法開示債権の小計額は前年度末から減少した一方、貸倒償却引当費用は増加しており、信用リスク関連指標は混在した動きとなっている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「小計額 20,463百万円 21,047百万円 貸倒引当金繰入額 1,031百万円 810百万円」

    金融機能再生法に基づく開示債権の小計額は前年度末の204億63百万円から210億47百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額は前年同期の1,031百万円から810百万円へ減少しているが、開示債権は増加した。
  5. FY2024-Q3開示債権減少と貸倒引当金繰入額増加の継続有価証券報告書

    「破産更生債権及び これらに準ずる債権額 2,811百万円 4,102百万円 危険債権額 15,706百万円 13,988百万円 三月以上延滞債権額 507百万円 285百万円 貸出条件緩和債権額 213百万円 280百万円 合計額 19,238百万円 18,657百万円 貸倒引当金繰入額 490百万円 1,263百万円」

    開示債権の合計額は前年度末の192億38百万円から186億57百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の490百万円から1,263百万円へ増加した。信用リスク関連指標は混在した動きとなっている。
  6. FY2024-Q2開示債権減少と貸倒引当金繰入額増加有価証券報告書

    「小計額 19,238百万円 18,994百万円 貸倒引当金繰入額 16百万円 1,031百万円」

    開示債権の小計額は前年度末の192億38百万円から189億94百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の16百万円から1,031百万円へ大幅に増加した。信用リスク関連の指標は混在した動きとなっている。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,811百万円 3,613百万円 危険債権額 15,706百万円 15,197百万円 三月以上延滞債権額 507百万円 358百万円 貸出条件緩和債権額 213百万円 212百万円 合計額 19,238百万円 19,381百万円 貸倒引当金繰入額 -百万円 766百万円」

    開示債権の合計額は前年度末の192億38百万円から193億81百万円へ増加した。また、当四半期には貸倒引当金繰入額766百万円を計上しており、与信関連費用の発生が実績として現れている。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「2023年3月31日現在の信用リスク量は、16億61百万円(2022年3月31日現在は17億58百万円)であります。」「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額及び要管理債権額の小計額は、18,608百万円から19,238百万円となりました。」

    信用リスク量は17億58百万円から16億61百万円へ減少した一方、開示債権の小計額は186億8百万円から192億38百万円へ増加し、危険債権額等も増加している。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,804百万円 2,769百万円 危険債権額 15,244百万円 16,617百万円 三月以上延滞債権額 271百万円 919百万円 貸出条件緩和債権額 287百万円 74百万円 合計額 18,608百万円 20,381百万円 貸倒引当金繰入額 208百万円 490百万円」

    金融機能再生法に基づく債権の合計額は前年度末の186億8百万円から203億81百万円へ増加した。危険債権額、三月以上延滞債権額および貸倒引当金繰入額も増加している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,804百万円 2,647百万円 危険債権額 15,244百万円 15,731百万円 要管理債権額 559百万円 774百万円 小計額 18,608百万円 19,154百万円」

    金融機能再生法に基づく開示債権の小計額は、2022年3月末の186億8百万円から2022年9月末には191億54百万円へ増加した。危険債権額と要管理債権額も増加している。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「破産更生債権及び これらに準ずる債権額 2,804百万円 2,748百万円 危険債権額 15,244百万円 15,692百万円 三月以上延滞債権額 271百万円 758百万円 貸出条件緩和債権額 287百万円 15百万円 合計額 18,608百万円 19,214百万円」

    金融再生法に基づく債権の合計額は前連結会計年度末の186億8百万円から当第1四半期末の192億14百万円へ増加した。危険債権額および三月以上延滞債権額も増加している。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「2022年3月31日現在の信用リスク量は、17億58百万円(2021年3月31日現在は21億38百万円)であります。」

    信用リスク量は前年度末の21億38百万円から17億58百万円へ減少した。金融再生法開示債権の保全率は79.76%で、開示債権の合計額も前年度末の206億40百万円から186億8百万円へ減少している。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「破綻先債権額 207百万円 939百万円 延滞債権額 19,261百万円 17,187百万円 3カ月以上延滞債権額 656百万円 513百万円 貸出条件緩和債権額 366百万円 292百万円 合計額 20,491百万円 18,932百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の204億91百万円から189億32百万円へ減少した。破綻先債権額は増加した一方、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は減少している。貸倒引当金繰入額も前年同期の454百万円から208百万円へ減少した。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「破綻先債権額 207百万円 324百万円 延滞債権額 19,261百万円 18,160百万円 3カ月以上延滞債権額 656百万円 726百万円 貸出条件緩和債権額 366百万円 384百万円 合計額 20,491百万円 19,595百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の204億91百万円から195億95百万円へ減少した。破綻先債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権は増加した一方、延滞債権は減少し、貸倒引当金戻入益370百万円も計上している。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 207百万円 213百万円 延滞債権額 19,261百万円 19,537百万円 3カ月以上延滞債権額 656百万円 654百万円 貸出条件緩和債権額 366百万円 411百万円 合計額 20,491百万円 20,816百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の204億91百万円から208億16百万円へ増加した。延滞債権額、破綻先債権額、貸出条件緩和債権額が増加している。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 362百万円 328百万円 延滞債権額 17,845百万円 19,167百万円 3カ月以上延滞債権額 1,008百万円 256百万円 貸出条件緩和債権額 839百万円 372百万円 合計額 20,055百万円 20,125百万円 貸倒引当金繰入額 302百万円 454百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の200億55百万円から201億25百万円へ増加し、延滞債権額も増加した。貸倒引当金繰入額は前年同期の302百万円から454百万円へ増加している。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 362百万円 363百万円 延滞債権額 17,845百万円 18,734百万円 3カ月以上延滞債権額 1,008百万円 696百万円 貸出条件緩和債権額 839百万円 373百万円 合計額 20,055百万円 20,167百万円 貸倒引当金繰入額 35百万円 349百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の200億55百万円から201億67百万円へ増加し、延滞債権額も増加した。貸倒引当金繰入額は前年同期の35百万円から349百万円へ増加している。
  18. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「破綻先債権額 362百万円 404百万円 延滞債権額 17,845百万円 18,270百万円 3カ月以上延滞債権額 1,008百万円 993百万円 貸出条件緩和債権額 839百万円 379百万円 合計額 20,055百万円 20,046百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の200億55百万円から200億46百万円へ小幅に減少した。破綻先・延滞債権は増加した一方、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は減少し、貸倒引当金は40百万円の繰入れから89百万円の戻入益となった。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「2020年3月31日現在の信用リスク量は、32億43百万円(2019年3月31日現在は25億99百万円)であります。」「破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、17,136百万円から20,055百万円となりました。」

    信用リスク量は25億99百万円から32億43百万円へ増加した。リスク管理債権の合計額も171億36百万円から200億55百万円へ増加し、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権も増加している。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 243百万円 225百万円 延滞債権額 16,353百万円 17,835百万円 3カ月以上延滞債権額 214百万円 764百万円 貸出条件緩和債権額 324百万円 668百万円 合計額 17,136百万円 19,493百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の171億36百万円から194億93百万円へ増加した。延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権も増加している。また、貸倒引当金繰入額は前年同期の109百万円から302百万円へ増加した。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 243百万円 141百万円 延滞債権額 16,353百万円 16,957百万円 3カ月以上延滞債権額 214百万円 532百万円 貸出条件緩和債権額 324百万円 808百万円 合計額 17,136百万円 18,440百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の171億36百万円から184億40百万円へ増加した。延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権も増加しており、資産査定でも危険債権は133億70百万円から147億2百万円、要管理債権は3億44百万円から13億27百万円へ増加した。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 243百万円 279百万円 延滞債権額 16,353百万円 16,564百万円 3カ月以上延滞債権額 214百万円 176百万円 貸出条件緩和債権額 324百万円 436百万円 合計額 17,136百万円 17,456百万円」

    リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の171億36百万円から当第1四半期末の174億56百万円へ増加した。破綻先債権額、延滞債権額、貸出条件緩和債権額も増加している。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 236百万円 243百万円 延滞債権額 15,192百万円 16,353百万円 3カ月以上延滞債権額 213百万円 214百万円 貸出条件緩和債権額 296百万円 324百万円 合計額 15,938百万円 17,136百万円」

    リスク管理債権の合計額は前年度末の159億38百万円から171億36百万円へ増加した。延滞債権額、破綻先債権額、貸出条件緩和債権額も増加している。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 236百万円 212百万円 延滞債権額 15,192百万円 16,531百万円 3カ月以上延滞債権額 213百万円 258百万円 貸出条件緩和債権額 296百万円 327百万円 合計額 15,938百万円 17,330百万円」

    リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の159億38百万円から当第3四半期末には173億30百万円へ増加した。延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額も増加している。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 236百万円 341百万円 延滞債権額 15,192百万円 15,653百万円 3カ月以上延滞債権額 213百万円 137百万円 貸出条件緩和債権額 296百万円 221百万円 合計額 15,938百万円 16,354百万円」

    リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の159億38百万円から163億54百万円へ増加した。破綻先債権額と延滞債権額も増加している一方、3カ月以上延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少した。貸倒引当金繰入額は当中間期には計上されず、貸倒引当金戻入益206百万円を計上している。
  26. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 -百万円 255百万円 破綻先債権額 236百万円 219百万円 延滞債権額 15,192百万円 15,949百万円 3カ月以上延滞債権額 213百万円 465百万円 貸出条件緩和債権額 296百万円 226百万円 合計額 15,938百万円 16,861百万円」

    当第1四半期は貸倒引当金繰入額255百万円を計上し、前年同期の0百万円から増加した。リスク管理債権の合計額も前連結会計年度末の159億38百万円から168億61百万円へ増加し、延滞債権額および3カ月以上延滞債権額も増加している。
  27. FY2018悪化有価証券報告書

    「経常利益は、国債等関係損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の9億63百万円となりました。」

    与信費用が増加し、貸倒償却引当費用は前年度17百万円から403百万円、貸出金償却は86百万円から389百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は166億93百万円から159億38百万円へ減少している。
  28. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 228百万円 509百万円 延滞債権額 15,875百万円 15,737百万円 3カ月以上延滞債権額 149百万円 368百万円 貸出条件緩和債権額 439百万円 307百万円 合計額 16,693百万円 16,922百万円」

    リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の166億93百万円から169億22百万円へ増加した。また、貸倒引当金繰入額も前年同四半期累計期間の109百万円から357百万円へ増加している。
  29. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「その他経常費用には、次のものを含んでおります。」「貸倒引当金繰入額 前中間連結会計期間26百万円 当中間連結会計期間140百万円」」

    貸倒引当金繰入額が前年同期の26百万円から140百万円へ増加した。リスク管理債権の合計額は16,693百万円から16,668百万円へわずかに減少した一方、破綻先債権額は228百万円から319百万円、3カ月以上延滞債権額は149百万円から200百万円へ増加している。
  30. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額 228百万円 260百万円 延滞債権額 15,875百万円 15,936百万円 3カ月以上延滞債権額 149百万円 162百万円 貸出条件緩和債権額 439百万円 432百万円 合計額 16,693百万円 16,792百万円」

    リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の166億93百万円から当第1四半期末には167億92百万円へ増加しており、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権も増加している。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。」

    貸倒償却引当費用は前年度の161百万円から17百万円へ減少し、金融再生法開示債権の合計額も減少したと記載している。一方、信用リスクと貸倒引当金増加の可能性自体は引き続き示している。
  32. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 -百万円 109百万円」

    当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額109百万円を計上しており、融資先の信用悪化等に伴う不良債権処理費用の発生が実績として現れている。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    融資先の信用悪化や不良債権処理費用の発生リスクについて、リスク記載上の重要な変更はないとしている。
  34. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「経常費用は、貸倒引当金繰入額の計上や株式等売却損の増加などにより同8百万円増加し31億71百万円となりました。」

    従来から記載していた融資先の信用悪化等に伴う不良債権処理費用のリスクについて、当第1四半期に貸倒引当金繰入額48百万円が計上され、費用発生が実績として現れている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。」

    金融再生法開示債権の保全率は銀行単体で91.89%と記載されているが、信用リスクが業績に影響する可能性は残るとしている。
一緒に動いた変遷

「貸出金利息減少と国債等債券損失増加による減収・減益」は、この変遷が動いた39回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

221614954★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貸出金利息減少と国債等債券損失増加による減収・減益22回
  3. 2金利変動・有価証券価格下落による市場リスク16回
  4. 3大企業向け貸出減少による貸出金残高の減少14回
  5. 4個人・法人・公金の全預金者層での預金増加9回
  6. 5営業キャッシュ・フロー低下・地価下落による店舗資産の減損5回
  7. 6農林水産業を基軸とした中小事業者・地域産業の活力向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東北銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-25の経営計画で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
融資先の信用悪化と不良債権処理費用の発生|東北銀行(8349)の変遷 | Komori