営業キャッシュ・フロー低下・地価下落による店舗資産の減損
FY2019-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。」
固定資産の減損損失は引き続き発生したが、金額は僅少とされ、前年度同様に個別金額の記載を省略している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。」
固定資産の減損損失は引き続き発生したが、前年度の135百万円から大幅に縮小し、金額が僅少とされた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「特別損失 72 7 固定資産処分損 48 4 減損損失 24 3」
当中間連結会計期間の減損損失は3百万円となり、前年同期の24百万円から減少した。固定資産に関する減損損失は発生しているが、金額は縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 220 73 固定資産処分損 1 49 減損損失 218 24」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は24百万円で、前年同期の218百万円から減少した。店舗等の固定資産に関する減損損失の計上は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 4 72 固定資産処分損 1 48 減損損失 3 24」
当中間連結会計期間に減損損失24百万円を計上した。前年同期の3百万円から増加しており、店舗等の固定資産に関する減損が実績として発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
営業キャッシュ・フロー低下や地価下落による店舗資産等の減損リスクについて、新たな発生はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した資産グループは、移転等の決定により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗3か所と遊休土地1か所について、移転等の決定を要因として合計314百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業務セグメントにおいて、営業店舗の土地建物等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、218百万円であります。」
営業店舗の土地建物等について、当第3四半期連結累計期間に218百万円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した資産グループは、売却の決定又は継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
宮城県内の営業店舗1か所と岩手県内の所有土地1か所について、売却決定または地価下落を要因として合計245百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 18 1 固定資産処分損 18 0 減損損失 － 1」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は1百万円で、前年同期の0百万円から発生している。前中間期にも1百万円が計上されており、累計額に新たな増加は示されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 18 1 固定資産処分損 18 0 減損損失 － 1」
前年同期には計上されなかった固定資産の減損損失を、当中間期に１百万円計上した。金額は小さいものの、店舗等の固定資産に関する減損が再び実績として発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 6 18 固定資産処分損 4 18 減損損失 1 －」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の1百万円からゼロとなった。固定資産処分損は18百万円計上されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「減損損失 1百万円」
固定資産の減損損失は発生したものの、前年度の140百万円から1百万円へ大幅に減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 68 6 固定資産処分損 6 4 減損損失 61 1」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失1百万円を計上した。前年同期の61百万円からは減少しているが、店舗等の固定資産に関する減損が引き続き実績として発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業キャッシュ・フロー低下や地価下落による店舗資産等の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した資産グループは、移転等の決定、システム関連資産の利用中止決定、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
移転決定、システム関連資産の利用中止、営業キャッシュ・フロー低下、地価下落を要因として、岩手県内営業店舗5か所、システム関連資産1件、東京都内営業店舗1か所について合計140百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」「稼働資産 岩手県内 営業店舗 2か所 土地建物等 61百万円」」
営業キャッシュ・フローの低下と継続的な地価下落を要因として、岩手県内の営業店舗2か所について61百万円の減損損失を計上した。