勘定系システム・公金帳票等振り分けシステムの更改
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2024達成有価証券報告書
「2024年１月にTSUBASA基幹系システム共同化への移行を完了しました。」
従来計画していた基幹系システム共同化への移行が2024年1月に完了した。 - FY2024-Q2基幹系システム移行関連費用が発生有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等経費の増加により、前年同期比８億25百万円減少し52億64百万円となりました。」
基幹系システム移行関連費用等による経費増加が、コア業務純益の前年同期比減少要因として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その土台となるＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システムの導入を確実に進めてまいります。」
TSUBASA共通基盤・移行対応を含むシステム更改の方向性を、基幹系システムの導入として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社の設備投資については、店舗ネットワークのさらなる充実のため、１つの建物内で複数の支店が営業する「支店併設店舗」の新築などを計画している他、事務の合理化・効率化を目的としたソフトウェアの導入を行ってまいります。」
既存のシステム更改方針に加え、振込管理システムを2020年９月までに導入する計画を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「その他（事務機器他）」は「情報系基幹システム更改」、「営業店システムサーバ更改」及び「ＡＴＭ更改－ＴＳＵＢＡＳＡ移行対応」であり、「情報系基幹システム更改」は2019年５月、「営業店システムサーバ更改」は2019年９月、「ＡＴＭ更改－ＴＳＵＢＡＳＡ移行対応」は2020年３月までに更改予定であります。」
既支払額191百万円の事務機器等更改と、既支払額193百万円のソフトウェア計画を開示し、対象・完了時期を具体化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「その他（事務機器他）」は「タブレット端末更改」及び「営業店システムサーバ更改」であり、「タブレット端末更改」は2019年３月までに更改予定、また、「営業店システムサーバ更改」は2019年１月までに更改予定であります。」
勘定系システム等の更改から、タブレット端末・営業店システムサーバの更改やTSUBASA FinTech共通基盤構築を含む計画へ対象を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「その他（事務機器）」は勘定系システムの更改であり、平成29年10月までに更改予定であります。「その他（ソフトウェア）」は勘定系システムの更改と公金帳票等振り分けシステムの更改であり、勘定系システムは平成29年10月までに更改予定、また、公金帳票等振り分けシステムは平成30年１月までに更改予定であります。」
事務機器111百万円、ソフトウェア574百万円の計画として、勘定系システム等の更改時期と対象を具体的に記載している。