取引関係・戦略的協力関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の縮減と追加取得が併存有価証券報告書
「2025年12月、地域の持続可能性を高めるため、当行と同じ営業基盤を持つ大東銀行の株式を追加取得したことにより、帳簿価額は増加したが、政策保有株式銘柄数は△３先と縮減を実施。」
政策保有上場株式は39銘柄から36銘柄へ縮減した一方、大東銀行株式の追加取得により帳簿価額が増加し、対連結純資産比率は21.9％となった。 - 2026-05-27悪化株主総会
「2025年度における政策保有株式の連結純資産比率は、市場全体の株高を受けて21.9％と前期比上昇しておりますが、基本方針に基づき着実に政策保有株式の縮減を進めることで、TX PLAN 2030で掲げる「政策保有株式の連結純資産比率10％未満」を目指してまいります。」
政策保有株式の連結純資産比率は、10％未満の目標に対し21.9％へ上昇したと記載された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2022年度末においては、当行が政策保有する上場株式を65銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2023年度末の銘柄数は57銘柄に減少し、2024年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、約17.8％となっております。なお、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の計画期間中（2024年４月～2030年３月）に対連結純資産比率10％未満を目指してまいります。」
政策保有上場株式は65銘柄から57銘柄へ減少し、対連結純資産比率17.8％となった。さらにTX PLAN 2030期間中に10％未満を目指す数値目標を新たに掲げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債を増加させ、前年度末比180億円増加し5,403億円となりました。」
政策保有株式の持合い解消を進める具体的な動きが記載され、保有株式を含む有価証券ポートフォリオの見直しが進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月11日開催の取締役会において2021年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約98％が経済合理性の基準を充足していることを確認しております。」
政策保有株式の全銘柄検証を継続し、経済合理性の基準充足割合は前年度の約97％から約98％へ上昇した。上場株式75銘柄、非上場株式114銘柄を保有している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月５日開催の取締役会において2020年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約97％が経済合理性の基準を充足していることを確認しております。」
政策保有株式について、RORA・ROEと資本コストを用いた検証を継続し、経済合理性の基準充足割合は約95％から約97％へ上昇した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。」
政策保有株式について、RORA・ROEと資本コストを用いた検証を開始し、上場株式の約95％が経済合理性の基準を充足したと開示している。 - FY2018保有銘柄数・残高が増加有価証券報告書
「銘柄数 218銘柄 貸借対照表計上額の合計額 48,812百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前年度の213銘柄・47,411百万円から218銘柄・48,812百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「地域金融機関としての総合的な取引関係の維持強化」
純投資目的以外の投資株式を213銘柄、貸借対照表計上額合計47,411百万円保有し、地域企業との取引関係や金融機関との戦略上の協力関係の維持強化を保有目的としている。