ふくしまの「復興から成長」への貢献
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。」
復興・地域成長への取り組みを、相双地域を起点とする企業・自治体のマッチング、創業・スタートアップ、進出企業支援へ具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「サステナビリティ宣言」における5つのマテリアリティ(重要課題)に取り組むことをミッションと定め、目指すべきビジョンである「地域社会に貢献する会社へ~金融サービスの枠を超えて~」を実現するための役職員が共有する行動指針・価値観としてバリューズを制定しました。」
従来の復興・地域成長支援のテーマを、新たな経営理念体系、サステナビリティ宣言、5つのマテリアリティ、行動指針・価値観による体系へ再構成した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。」
地域の事業者支援を担うコンサルティング子会社が連結子会社として実際にグループへ組み込まれ、地域の持続的成長支援を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当行グループが主たる営業基盤とする福島県において、事業を営むお客さまが外部環境の変化や後継者問題等により事業の休廃業を余儀なくされるケースが存在するなか、東邦コンサルティングパートナーズでは、経営資産の円滑な承継、事業の持続的成長を重要なテーマと捉え、事業承継支援、M&A支援を主な事業とし、お客さまのよき伴走者(パートナー)として、コンサルティングサービスを提供してまいります。」
福島県の事業者が抱える後継者問題等への対応として、事業承継・M&A支援を担うコンサルティング子会社の設立により、地域の持続的成長支援を具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力(恩返し)することで、輝く未来を実現してまいります。」
東日本大震災から10年を経て復興が新たな局面を迎えるなか、従来の復興支援・地域成長支援を、コロナ禍の地域・顧客支援と『輝く未来』の実現へ再構成している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、環境変化に応じてビジネスモデルの変革を進めつつ、お客さま・お取引先の復興支援・円滑な資金供給等を徹底し、当行の長期ビジョンである 地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で~より大きく・より強く・よりたくましく~」 の実現を目指してまいります。」
中期経営計画の最終年度においても、復興支援と円滑な資金供給を通じて地域の成長に貢献する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である福島県は、東日本大震災と原発事故から8年が経過してもなお、ふるさとへの帰還が叶わない方もいらっしゃいます。」
震災・原発事故からの復興課題が継続する一方、地域とともに持続的成長を目指す姿勢を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「ふるさと総活躍実現のための積極的貢献」」
復興需要が落ち着き始める環境認識のもと、地域への貢献を新中期経営計画の「ふるさと総活躍実現」として表現している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境認識を踏まえ、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」の考えのもと、福島県の成長に全力で貢献していく」
復興から福島県の成長への貢献という方針を、最終年度の重点課題として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移いたしました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境などを背景に持ち直しつつあり、緩やかな回復基調を続けました。こうしたなか、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済の発展に寄与する総合金融サービスの提供にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」
福島県内経済の復旧・復興と回復基調を記載し、地域経済の発展に向けた総合金融サービス提供を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移いたしました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境などを背景に持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調を続けました。こうしたなか、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済の発展に寄与する総合金融サービスの提供にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」
東日本大震災からの復旧・復興の継続と福島県内経済の回復基調を記載し、地域経済の発展に向けた総合金融サービス提供を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「東日本大震災からの復興に向け、円滑な資金供給や産業活性化に資する取り組みを進めたほか、復興支援事業などにも積極的に参画してまいりました。」
中期経営計画の基本戦略の一つとして、復興支援から地域の成長支援へ重点を広げている。