固定資産の減損リスク
FY2017に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失の減少等により、前連結会計年度比３億20百万円増加の△１億72百万円となりました。」
固定資産の減損損失は284百万円から35百万円へ減少し、減損リスクの実績面で低減した。 - 2026-05-27悪化株主総会
「当該減少額35百万円を減損損失とし、特別損失に計上しております」
固定資産の減損損失は前中間期の23百万円から35百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 195 23」
固定資産の減損損失は前年同期の195百万円から23百万円へ減少した。ただし、営業店舗等や遊休資産に関する減損損失の計上自体は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 17 195」
固定資産の減損損失は前年同期の17百万円から195百万円へ増加した。福島県内の営業店舗等および遊休資産が計上対象となっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「固定資産の減損損失は、前連結会計年度の155百万円から当連結会計年度は485百万円となりました。」
固定資産の減損損失が155百万円から485百万円へ増加した。福島県内の遊休資産土地・建物等が主な計上対象となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、45百万円であります。」
固定資産の減損損失は45百万円となり、前年同期の76百万円から減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、17百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年同期の20百万円から17百万円へ減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、14百万円であります。」
固定資産の減損損失を14百万円計上し、前年同期の3百万円から増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、76百万円であります。」
固定資産の減損損失は76百万円となり、前年第3四半期累計期間の159百万円から減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「福島県内 遊休資産 土地 20 建物 0 その他の有形固定資産 0 計 20」
固定資産の減損損失は前年同期の71百万円から20百万円へ減少した。ただし、遊休資産の減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、３百万円であります。」
固定資産の減損損失は3百万円となり、前年同期の25百万円から減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、159百万円であります。」
固定資産の減損損失は159百万円となり、前年第3四半期累計期間の757百万円から減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。」
固定資産の減損損失は当中間連結会計期間に71百万円となり、前年同期の737百万円から大幅に減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、77百万円であります。」
固定資産の減損損失を77百万円計上し、前年同期の16百万円から増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。」
固定資産の減損損失は前年度の5億5百万円から22億6百万円へ増加した。福島県内営業店舗等の土地・建物等に加え、福島県外営業店舗も対象となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、757百万円であります。」
固定資産の減損損失を757百万円計上し、前年同期の445百万円から増加した。銀行業セグメント及びその他セグメントの資産が対象となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、737百万円であります。」
固定資産の減損損失を当中間連結会計期間に737百万円計上し、前年同期の68百万円から大幅に増加した。主に福島県内の営業店舗等の土地・建物等が対象となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、77百万円であります。」
固定資産の減損損失を当第1四半期連結累計期間に77百万円計上し、前年同期の16百万円から増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損益は、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比２億14百万円減少の△４億７百万円となりました。」
固定資産の減損損失は前年度の195百万円から505百万円へ増加した。店舗戦略の見直しや台風被害等が計上要因として説明されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、445百万円であります。」
固定資産の減損損失を当第３四半期連結累計期間に445百万円計上し、前年同期の17百万円から増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。」
固定資産の減損損失を当中間連結会計期間に68百万円計上し、前年同期の17百万円から増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、16百万円であります。」
固定資産の減損損失を16百万円計上しており、前年同期と同額の計上を再掲している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は195百万円となり、前年度の303百万円から減少したが、減損自体は継続して発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。」
固定資産の減損損失17百万円の計上を再掲している。第2四半期累計期間で示された金額から変化はない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、17百万円であります。」
営業店舗等の建物などについて固定資産の減損損失17百万円を実際に計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、16百万円であります。」
営業損益の減少、使用方法の変更、地価の著しい下落等に関連する固定資産の減損損失を、当第１四半期連結累計期間に16百万円計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失を当年度に303百万円計上し、前年度の80百万円から増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、185百万円であります。」
営業損益の減少、使用方法の変更、地価の著しい下落等により回収が見込めなくなった資産について、185百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。」
経済情勢や不動産価格の変動により、固定資産の減損が発生する可能性を挙げている。