安定的な配当と内部留保の充実
FY2017に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25前進配当
「これにより年間配当金は 26 円、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は 40.6％となる予定です。」
株主還元方針に基づき、2027年3月期の中間配当予想および期末配当予想をそれぞれ1株当たり2円50銭増額し、年間配当予想を26円へ引き上げた。配当性向は40％を目安とする方針に対し、40.6％となる予定としている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「変更後 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。」
株主還元方針を見直し、配当性向の目安を30％から40％へ引き上げ、安定配当6円を基本とする記載を削除した。FY2026年間配当は17円を予定している。 - FY2026-H1中間配当が1株7円に増加有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 1,749 利益剰余金 7.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり7円とし、前年同期の4円から増加した。 - FY2025-H1中間配当が1株4円に増加有価証券報告書
「普通株式 998 利益剰余金 4.00 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり4円とし、前年同期の3.5円から増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。」
安定配当の方針に、1株6円を基本とする水準と配当性向30％を目安とする基準を明示した。当年度の年間配当は7円で、次期も年間7円を予定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月26日 定時株主総会 普通株式 882 3.50 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金」
2023年3月末を基準日とする期末配当を1株当たり3.5円で実施したことを開示している。 - FY2023-Q2中間配当が1株3.5円に増加有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 882 利益剰余金 3.50 2022年９月30日 2022年12月５日」
2022年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり3.5円とし、前年同期の3円から増加した。 - FY2023-Q1期末配当が1株4円に増加有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,008 4.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2021年度末を基準日とする期末配当を1株当たり4円で実施した。前年度の期末配当1株当たり2円から増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 756 利益剰余金 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり3円とすることを決議し、安定的な配当方針に沿う配当実績を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 504 2.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり2円で実施し、前年度と同水準の配当実績を開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、誠に遺憾ながら１株当たり２円00銭（当初配当予想比△１円00銭）とし、中間配当金１株当たり３円00銭と合わせ年間５円00銭とさせていただきました。」
安定配当の基本方針は維持したが、年間配当は前年度の6円から5円へ減少し、期末配当は2円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 756 利益剰余金 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり3円とし、年間配当6円の水準に沿った配当実績を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 756 利益剰余金 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり3円とすることを決議し、年間配当6円の水準に沿った配当実績を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 504 2.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり2円で実施したことを開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、誠に遺憾ながら１株当たり２円00銭（当初配当予想比△２円00銭）とし、中間配当金１株当たり４円00銭と合わせ年間６円00銭とさせていただきました。」
安定配当の基本方針は維持したが、期末配当を1株当たり4円から2円へ減額し、年間配当は8円から6円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 1,008百万円 １株当たり中間配当金 4.00円 効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
1株当たり4円の中間配当を実施し、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2019年９月30日 2019年12月５日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり4円とし、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,008 4.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり4円で実施し、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、１株当たり ４円00銭 とし、中間配当金１株当たり４円00銭と合わせ年間８円00銭とさせていただきました。」
内部留保による健全性向上と安定配当を基本方針とし、年間配当は1株当たり8円を維持した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 1,008百万円 １株当たり中間配当金 4.00円」
1株当たり4円の中間配当を実施し、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2018年９月30日 2018年12月５日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり4円とし、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,008 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年3月31日を基準日とする1株当たり4円の期末配当を実施し、安定的な配当方針と整合する実績を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、１株当たり４円00銭とし、中間配当金１株当たり４円00銭と合わせ年間８円00銭とさせていただきました。」
内部留保による健全性向上と安定配当の方針を継続し、年間配当は1株当たり8円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり中間配当金 4.00円」
中間配当を1株当たり4.00円とし、安定的な配当を継続する方針と整合する実績を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。」
健全性向上のための内部留保と安定配当を基本方針とし、当期の年間配当は1株当たり8円としている。