市場動向を注視した有価証券の適切な運用
FY2017-Q3に初出。33回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-31前進決算
「有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比370億円増加し１兆4,350億円となりました。」
円建債券を中心とする有価証券の積み上げを継続し、残高が前年度末比370億円増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比1,263億円増加（増加率10.40％）し、１兆3,406億円となりました。これは、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果であります。」
円建債券を中心とするポートフォリオ再構築が進み、有価証券の期中平均残高は1兆3,406億円へ増加した。 - 2026-05-15前進決算
「安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比1,885億円増加し１兆3,980億円となりました。」
円建債券を中心とする中長期投資とリスク分散を継続し、有価証券残高を前年度末比1,885億円増加させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比1,038億円増加し１兆3,133億円となりました。」
安定的な利息配当金の確保、将来の含み益の確保、リスク分散を目的に円建債券等を積み上げ、有価証券残高が前年度末比1,038億円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比1,052億円増加し9,834億円となりました。」
安定的な利息配当金の確保を目的に、残存期間が短い円建債券を中心に有価証券残高を積み上げ、前年度末比1,052億円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,827億円増加（増加率32.84％）し、7,392億円となりました。これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。」
ポートフォリオ再構築のもと、有価証券の期中平均残高が前年度末比1,827億円増加し、期末残高も5,634億円から8,782億円へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い国債を中心に残高を積み上げ、前年度末比2,524億円増加し8,159億円となりました。」
安定的な利息配当金の確保を目的に、残存期間が短い国債を中心に有価証券残高を積み上げ、前年度末比2,524億円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有価証券は、安定的な利息配当確保のため、残存期間が短い国債を中心に残高を積み上げ、前年度末比1,999億円増加し7,633億円となりました。」
安定的な利息配当の確保を目的に、残存期間が短い国債を中心に有価証券残高を積み上げ、前年度末比1,999億円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「有価証券は、安定的な利息配当確保のため、地方債等の円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比196億円増加し5,830億円となりました。」
安定的な利息配当の確保を目的に、地方債等の円建債券を中心に残高を積み上げ、有価証券残高は前年度末比196億円増加した。 - FY2023-Q3政策保有株式の持合い解消と債券積み上げで残高が増加有価証券報告書
「有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債の残高を積み上げ、前年度末比655億円増加し5,879億円となりました。」
回復の見込めない投資信託の解約及び政策保有株式の持合い解消を進める一方、国債・地方債・社債を積み上げ、有価証券残高は前年度末比655億円増加した。 - FY2023-Q2政策保有株式の持合い解消と債券増加により残高が増加有価証券報告書
「有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債を増加させ、前年度末比180億円増加し5,403億円となりました。」
投資信託の解約と政策保有株式の持合い解消を進める一方、国債・地方債・社債を増加させる運用を行い、有価証券残高は前年度末比180億円増加した。 - FY2023-Q1ポートフォリオ再構築で有価証券残高が増加有価証券報告書
「有価証券は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果、前年度末比186億円増加し5,409億円となりました。」
安定的な収益確保を目的とするポートフォリオ再構築を継続するなか、有価証券残高は前年度末比186億円増加した。 - FY2022-Q3国債の減少を主因に有価証券残高が減少有価証券報告書
「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し、4,705億円となりました。」
金利環境を踏まえた効率的な運用を継続したが、国債の減少を主因に有価証券残高は前年度末比216億円減少した。 - FY2022-Q2国債の減少を主因に有価証券残高が減少有価証券報告書
「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比560億円減少し、4,361億円となりました。」
金利環境を踏まえた効率的な運用を継続したが、国債の減少を主因に有価証券残高は前年度末比560億円減少した。 - FY2022-Q1ポートフォリオ再構築により有価証券残高が減少有価証券報告書
「有価証券は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果、前年度末比173億円減少し4,747億円となりました。」
安定的な収益確保を目的とするポートフォリオ再構築を継続し、有価証券残高は前年度末比173億円減少した。 - FY2021ポートフォリオ再構築で期末残高が増加有価証券報告書
「また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少（減少率3.84％）し、4,037億円となりました。これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。」
市場運用抑制の表現から、安定収益確保を目的とするポートフォリオ再構築へ重点を移した。期中平均残高は減少した一方、期末残高は3,594億円から4,921億円へ増加した。 - FY2021-Q3有価証券残高が増加有価証券報告書
「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比789億円増加し4,384億円となりました。」
中長期的な金利リスク回避に配慮した効率的運用を継続する中、有価証券残高は前年度末比789億円増加した。 - FY2021-Q2有価証券残高が増加有価証券報告書
「有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比274億円増加し3,868億円となりました。」
従来の市場運用抑制方針から、金利リスク回避に配慮した効率的運用とする表現を維持しつつ、有価証券残高は前年度末比274億円増加した。 - FY2021-Q1運用方針の表現変更と残高減少有価証券報告書
「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比69億円減少し3,525億円となりました。」
従来の「市場運用を抑制方針」とする表現から、金利リスク回避に配慮した効率的運用という表現となった。有価証券残高は前年度末比69億円減少した。 - FY2020市場運用抑制で有価証券残高がさらに減少有価証券報告書
「また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比5,301億円減少（減少率55.80％）し、4,198億円となりました。これは、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とした結果であります。」
市場運用抑制方針を継続し、有価証券の期中平均残高は前年度の9,500億円から4,198億円へ減少した。期末残高も3,594億円となった。 - FY2020-Q3市場運用抑制による有価証券残高の減少が継続有価証券報告書
「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,833億円減少し3,871億円となりました。」
中長期的な金利リスク回避のため内外市場運用を抑制する方針を継続し、有価証券残高は前年度末比1,833億円減少して3,871億円となった。 - FY2020-Q2市場運用抑制による残高減少が継続有価証券報告書
「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,739億円減少し3,966億円となりました。」
中長期的な金利リスク回避のため市場運用を抑制する方針を継続し、有価証券残高は前年度末比1,739億円減少して3,966億円となった。 - FY2020-Q1市場運用抑制による残高減少が継続有価証券報告書
「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,509億円減少し、4,195億円となりました。」
中長期的な金利リスク回避のため市場運用を抑制する方針を継続し、有価証券残高は前年度末比1,509億円減少して4,195億円となった。 - FY2019市場運用抑制で有価証券残高が大幅減少有価証券報告書
「世界的な超金融緩和政策が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とし、前年度末比 6,251億円減少 し 5,705億円 となりました。」
市場運用を抑制する方針のもと、有価証券残高は前年度末の1兆1,957億円から5,705億円へ大幅に減少した。 - FY2019-Q3有価証券残高の大幅減少が継続有価証券報告書
「市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比5,316億円減少し、6,640億円となりました。」
市場動向を注視し適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比5,316億円減少し、6,640億円となった。 - FY2019-Q2有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比649億円減少し、１兆1,307億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比649億円減少した。 - FY2019-Q1有価証券残高が減少有価証券報告書
「市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比359億円減少し、１兆1,597億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比359億円減少した。 - FY2018有価証券残高の大幅減少が継続有価証券報告書
「超金融緩和政策が続く中、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前年度末比3,297億円減少し１兆1,957億円となりました。」
市場動向を注視し適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比3,297億円減少した。 - FY2018-Q3有価証券残高の減少幅が拡大有価証券報告書
「有価証券は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比2,510億円減少し、１兆2,744億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比2,510億円減少した。 - FY2018-Q2有価証券残高が大幅減少有価証券報告書
「有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比1,858億円減少し、１兆3,395億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比1,858億円減少した。 - FY2018-Q1有価証券残高が大幅減少有価証券報告書
「有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比928億円減の１兆4,326億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比928億円減少した。 - FY2017有価証券残高が減少有価証券報告書
「有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比103億円減少し１兆5,254億円となりました。」
市場動向を注視して適切に運用する方針は継続したが、有価証券残高は前年度末比103億円減少した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比292億円増加し、１兆5,650億円となりました。」
市場動向を注視しながら有価証券を運用する姿勢と、残高が前年度末比292億円増加した事実を記載している。