年金資産・退職給付債務に関するリスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「年金資産の期末残高は、前連結会計年度の31,096百万円から当連結会計年度は32,595百万円となりました。」
年金資産が増加し、退職給付に係る資産は110億30百万円から144億円へ増加、退職給付に係る負債は7億89百万円から65百万円へ減少した。 - 2026-05-14対処決算
「貸借対照表上の純額は9,448百万円となりました。」
退職給付に係る資産は前年度末から増加し、退職給付に係る負債は連結で65百万円まで減少している。 - FY2026-H1退職給付残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る資産 11,030 11,370 退職給付に係る負債 789 926」
2025年3月末から2025年9月末にかけて、退職給付に係る資産は110億30百万円から113億70百万円へ増加した一方、退職給付に係る負債も7億89百万円から9億26百万円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「年金資産の期末残高は、前連結会計年度の29,161百万円から当連結会計年度は32,177百万円となりました。」
年金資産が増加し、退職給付に係る資産も68億03百万円から94億59百万円へ増加、退職給付に係る負債は8億42百万円から0億67百万円へ減少した。 - FY2023年金資産減少と純資産増加が併存有価証券報告書
「年金資産の期末残高は、前連結会計年度の29,752百万円から当連結会計年度は29,161百万円となりました。」
年金資産は減少し、数理計算上の差異も発生した一方、退職給付に係る資産は55億21百万円から68億03百万円へ増加し、退職給付制度全体の純額は改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「年金資産の期末残高は、前連結会計年度の28,593百万円から当連結会計年度は29,752百万円となりました。」
年金資産が増加し、退職給付に係る負債も18億12百万円から7億98百万円へ減少した。退職給付信託への14億円の追加拠出も実施している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当行は、当中間連結会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金1,400百万円を追加拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。」
退職給付信託へ14億円を追加拠出し、退職給付に係る負債を同額減少させた。 - FY2021対処有価証券報告書
「年金資産の期末残高は、前連結会計年度の26,346百万円から当連結会計年度は28,593百万円となりました。」
年金資産が増加し、退職給付に係る資産も36億97百万円から58億12百万円へ増加、退職給付に係る負債は24億83百万円から18億12百万円へ減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「数理計算上の差異の発生額 △1,474」
年金資産は277億53百万円から263億46百万円へ減少し、数理計算上の差異の発生額がマイナス14億74百万円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の運用利回りや数理計算上の前提条件が退職給付費用に与えるリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があります。」
年金資産の運用利回り、数理計算上の前提条件、退職給付費用への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があります。」
退職給付債務、年金資産の運用、割引率等の前提条件に起因する影響を記載している。