仕事と家庭生活の両立を支援する人材活用
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・役席者の新規登用女性割合40％以上（2025年度実績 45.7％） ・健康診断等の結果を踏まえた再検査受診率90％以上（2025年度実績 92.2％） ・習慣的な運動実施率20％以上（2025年度実績 21.5％）」
Ｄ＆Ｉ・健康経営に関する既存ＫＰＩの2025年度実績を開示し、女性新規役席登用割合45.7％、再検査受診率92.2％、運動実施率21.5％となった。男性行員の育児休業等取得率は100％を維持している。 - 2026-05-27前進株主総会
「2025年度は年間で１億円を投じております。」
人材育成への年間投資額について、2025年度の実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「・役席者の新規登用女性割合30％以上（2023年度実績 31.1％） ・健康診断等の結果を踏まえた再検査受診率90％以上（2023年度実績 94.7％） ・習慣的な運動実施率20％以上（2023年度実績 20.2％）」
人的資本・Ｄ＆Ｉに関する指標について、役席者の新規登用女性割合31.1％、再検査受診率94.7％、習慣的な運動実施率20.2％の実績を開示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2030年度までに向けた指標と目標 （１）女性行員の役席者登用 役席者の新規登用女性割合 30％以上 ※2025年度以降は40％以上としています （２）男性行員の育児休業等取得 男性行員の育児休業等取得率 100％以上 ※当初目標設定時は80％としていましたが、2023年度を始期とする中期経営計画において100％に上方修正しています」
Ｄ＆Ｉの目標について、男性行員の育児休業等取得率を従来の80％から100％へ引き上げた。女性の役席者新規登用割合は30％以上、2025年度以降は40％以上とし、当年度実績として女性管理職割合14.9％、男性育児休業取得率100％を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2030年度まで推進するＫＰＩとして「役席者の新規登用女性割合40％以上（2025年度以降）」、「男性行員の育児休業等取得率80％以上」の２項目を設定しました。」
ダイバーシティ＆インクルージョンについて、女性の新規役席登用割合と男性行員の育児休業等取得率に関する期限・数値付きＫＰＩを設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行では、「多様な行員が互いを尊重し、一人ひとりが安心して成長と活躍ができる職場」を目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しています。」
若手行員の早期戦力化、女性行員のスキルアップ、グループ会社への出向、フレックスタイム制度、女性の管理職登用など、人材活用の対象を拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「人材の育成に関しては、当行の将来を担う若手行員の育成と定着化が極めて重要な課題と捉え、若手行員の早期戦力化に向けた研修施策を導入するほか、エンゲージメントの向上を図ることによる定着化の取組みを進めております。」
従来の仕事と家庭生活の両立支援から、若手行員の育成・定着、専門人材のキャリアデザイン、フレックスタイム制度、フリーアドレスへ施策の範囲を広げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「「岩手銀行イクボス宣言」を行い、育児や介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの尊重、多様な人材の活用による地域社会の発展への貢献に積極的に取組むことを宣言しました。また、女性活躍推進法に基づき、役席者に占める女性割合の向上、総労働時間の削減、育児支援サービスの導入などに取組む一般事業主行動計画を策定しました。これらの取組みの結果、５つの評価基準をすべて満たし、最上位の「えるぼし」の認定を受けました。」
仕事と家庭生活の両立支援を宣言・計画化し、女性活躍推進に関する最上位の「えるぼし」認定を受けた。 - FY2016初出有価証券報告書
「子育てを行う行員の育児休業取得の推進、短時間勤務制度の見直し、所定時間外労働の削減の措置など、仕事と家庭生活の両立を支援する取組みを行いました。」
取組みの結果として「プラチナくるみん」の認定を受けたことも記載されている。