顧客利便性とデジタルサービスの向上
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに132社。
- FY2026前進有価証券報告書
「有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成AIの導入等による生産性向上」
デジタルサービスの提供に加え、生成AIの導入を生産性向上策として前中期経営計画の実績に位置づけ、新中期経営計画でも業務プロセス変革を基本戦略に掲げている。 - 2026-05-27前進株主総会
「アプリ利用者は今次中計の開始以降9.5万人増加し、23万人を超えました。また、印鑑や通帳を不要とし、インターネット上で口座開設等の各種手続が完結するデジタル専用店舗「ソラ支店」を新設し、非対面チャネルを通じた新規顧客の獲得に取り組みました。」
アプリ利用者数の増加実績と、デジタル専用店舗「ソラ支店」の新設を開示し、非対面サービスを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、お客さまとの接点強化のため、「いわぎんアプリ」に住宅ローンの固定金利再選択機能やカード再発行申込機能、家族間で口座の入出金や残高を確認できる「見守りサービス」などを追加し利便性向上に努めております。」
従来のアプリ・投信Web化に加え、住宅ローン、カード再発行、家族向け見守り機能を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「お客さまとの接点であるアプリをもう一段階進化させ、豊富なお客さまの情報をもとに、行動を先回りした情報提供(レコメンドサービス、ダイレクトマーケティング)を行うことで、アプリやサービスの価値向上を図っていきます。また、将来的な取組みとして、ソーシャルメディア、決済、送金、医療や自治体サービスなど日常生活のあらゆる場面で利用できる統合的なアプリである「スーパーアプリ」の導入を目指します。」
既存のアプリ・投信Web化等から、顧客データを用いたレコメンド、ダイレクトマーケティング、将来のスーパーアプリ構想へデジタルサービスの範囲を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度は投信口座Web開設申込サービスの導入により投資信託については口座開設から申込、換金まで来店不要となりました。」
デジタルチャネルを投資信託の口座開設・申込・換金まで拡大し、来店不要のサービスを導入している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、デジタルトランスフォーメーションの推進が、当行だけでなく地域にとっても重要課題のひとつとの認識から、デジタル分野を優先的に経営資源を投入し取組みを強化する分野と位置づけています。この取組みをさらに加速させるため、2021年2月、専担部署となる「DX Lab」を新設しました。」
デジタルトランスフォーメーションを優先投資分野と位置づけ、2021年2月に専担部署「DX Lab」を新設した。営業店システムについては2021年12月完了予定の更改計画も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金機能「オクロット!」を提供しています。2019年度には1日あたり・1回あたりの送金限度額を10万円に引き上げました。また、利用拡大が見込まれるキャッシュレス決済への対応を図るため、岩手県内の金融機関として初めてとなるブランドデビットカード「いわぎんデビットカードSakuSaku(サクサク)!」の取扱いを開始しました。」
アプリの個人間送金限度額を10万円へ引き上げ、ブランドデビットカード、通帳レス口座、スマート通帳機能を導入した。 - FY2018前進有価証券報告書
「スマートフォン向け「いわぎんアプリ」への決済機能の追加によるキャッシュレス決済への対応や、ICキャッシュカードの発行を店頭で行うことができる「店頭即時発行サービス」の導入などお客さまの利便性の向上に努めました」
既存アプリに決済機能を追加し、店頭でのICキャッシュカード即時発行サービスを導入した。 - FY2017前進有価証券報告書
「スマートフォンで普通預金口座の開設のお申込みが可能となる「いわぎん口座開設アプリ」と、簡単に通帳残高や入出金情報の確認ができる「いわぎんアプリ」の取扱いを開始しました。このほか、フィンテックへの取組みとしまして、新しい技術を活用した金融サービスの実証実験を開始しました。」
従来のインターネットサービスに加え、口座開設・残高確認アプリとフィンテック実証実験を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットバンキングの全面リニューアルを行い、当行本支店間の即時振込を24時間365日可能にするなど、使いやすさと利便性の向上を図る一方、不正利用を防止するためのセキュリティを強化しました。また、ご自宅のパソコンやスマートフォンから投資信託の購入・売却等の取引ができる「インターネット投資信託取引サービス」を開始しました。」
法人向け・個人向けの決済、融資、投資信託、ローン等の商品・サービス拡充を含む。