金融仲介機能の質向上と顧客本位サービスの追求
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は2兆3,141億円となりました。」
フロント体制整備、営業活動、グループ会社機能を活用した包括的ソリューション提供により、貸出金を1,164億円増加させた。法人向け貸出は580億円、中小企業向け貸出は700億円増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比349億円増加し2兆2,325億円となりました。」
法人向け貸出の増加により、貸出金が前年度末比349億円増加した。事業性理解を基礎とする金融仲介機能の実績を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中803億円増加し、当年度末残高は2兆911億円となりました。当年度は、ストラクチャード・ファイナンスを強化するため、企画・推進・管理・人材育成まで一気通貫で担う専担部署を新設しました。」
事業性理解を基礎とする顧客支援に加え、ストラクチャード・ファイナンス専担部署や脱炭素・サステナブルローンを通じて貸出金を803億円増加させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「お客さまの事業内容や成長可能性などを理解するとともに、経営課題を把握し解決策を提案する「事業性理解」を通じて、保証や担保に依存しない融資に取り組みます。また、グループ会社機能の活用や外部事業者・団体等との連携を深めることで、包括的ソリューションを一層強化し、お客さまの多様化・複雑化するニーズに対応していきます。」
事業性理解を通じた本業支援を、保証・担保に依存しない融資、グループ会社・外部団体との連携、包括的ソリューションへ具体化した。前中計の事業承継・M&A支援先数は累計2,723先となり、目標2,400先を達成した。 - FY2022前進有価証券報告書
「お取引先の実態を把握したうえで、本業支援や経営改善支援、金融支援といった各支援を迅速かつ適切に行い、お取引先の抱える様々な課題の解決に向けて、今後より一層グループの総力を結集し取り組んでまいります。」
事業性理解を基礎に本業支援・経営改善支援・金融支援を強化し、事業承継・M&A支援先数は2021年度1,856先となって目標1,800先を達成、2022年度目標は2,400先としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、当行では、お取引先の現状および課題を認識・分析し、事業の内容や成長可能性を適切に把握したうえで企業価値向上への支援を行う事業性理解を課題解決の取組みの基本としています。そのうえで、貸出等の資金調達の支援を行うほか、いわぎんコンサルティング株式会社を中心とした事業承継・M&A、経営改善の取組みを強化し、地域の雇用の場の確保や技術力・ブランドの維持といった課題の解決を支援します。」
事業性理解を基本に、資金調達、事業承継・M&A、経営改善、販路開拓等を進め、事業承継・M&A支援先数は2020年度1,218先となり目標1,200先を達成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中計においては、収益性指標として「連結当期純利益」、効率性指標として「OHR」、経営の安全性指標として「連結自己資本比率」、また地域が抱える課題解決に積極的に取り組みCSVの実現を図るための挑戦的指標として「M&A・事業承継支援先数」の4項目を主要計数目標として設定しております。」
2019年度のM&A・事業承継支援先数は618先となり、目標600先を達成した。事業性理解、資金供給、ファンド、販路開拓、事業承継・M&A支援を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「お客さまの現状及び課題を認識・分析し、事業の内容や成長可能性を評価したうえで企業価値向上への支援を行うことで、企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図る取組みである「事業性理解」を進めております。」
「事業性理解」に加え、ビジネスマッチング、事業承継、本業支援、財務支援アドバイス等を通じた顧客本位の金融仲介を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地元の中小企業や個人向け貸出の拡大、地方創生と震災復興の強力な推進、そして、お客さま本位のサービス・機能の追求などに向けて、金融仲介機能の質の向上に取組んでまいりたいと考えております。」
貸出拡大、地方創生・震災復興、お客さま本位のサービスを金融仲介機能の質向上として一体的に示している。