経営効率の向上
FY2016に初出。34回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「コアOHR 69.35 % △5.43 ％ 貸出金利息の増加を主因とした資金利益の増加」
コアOHRは前年同期の74.78％から69.35％へ低下した。経費は増加したものの、貸出金利息を主因とする資金利益の増加により経営効率の指標が改善した。 - FY2026前進有価証券報告書
「第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。」
第6次中期経営計画1年目の単体コアOHRは70.48％となり、2028年3月期目標の70％台に入った。一方、営業経費は前年の228億37百万円から235億93百万円へ増加している。 - FY2026-H1営業経費の増加有価証券報告書
「営業経費 11,278 11,786 給料・手当 6,083 6,420 外注委託料 1,585 1,637」
前年中間期と比べて営業経費は112億78百万円から117億86百万円へ増加した。内訳では給料・手当や外注委託料が増加しており、これまで継続して開示されていた営業経費の減少傾向とは異なる動きが示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「コアＯＨＲ 70％台 76.95％」
第5次中期経営計画の最終年度におけるコアOHRは76.95％となり、目標の70％台に到達した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業経費 11,462 11,278」
営業経費が前年同期の114億62百万円から112億78百万円へ減少し、費用削減による経営効率向上の実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コアＯＨＲ 70％台 80.25％ 経費についても経営効率性の向上を目指し継続的なコスト削減に取組んだことで減少するなど、本業の収益力改善は継続しております。」
第5次中期経営計画2年目のコアOHRは80.25％となり、継続的なコスト削減と経営効率化の実績を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことに加え、営業経費も減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第３四半期連結累計期間比23億32百万円増加し、269億68百万円となりました。」
営業経費は減少したものの、国債等債券売却損によるその他業務費用の増加等により、経常費用全体は前年同期比で増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により前第２四半期連結累計期間比26億43百万円増加の185億9百万円となりました。」
営業経費は前年同期の116億46百万円から114億62百万円へ減少した。その他業務費用の増加により経常費用全体は増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の計上等によるその他業務費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比10億72百万円増加し、86億1百万円となりました。」
営業経費は前年同期の58億84百万円から57億34百万円へ減少し、費用削減の実績を開示している。一方、その他業務費用の増加により経常費用全体は増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コアＯＨＲ 70％台 81.56％」
第5次中期経営計画の効率性指標について、2025年3月期の目標70％台に対する1年目実績81.56％を開示している。また、営業経費は前年の239億1百万円から231億42百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第３四半期連結累計期間比13億99百万円増加し、246億36百万円となりました。」
人件費を中心に営業経費が減少しており、経営効率向上に関係する費用削減が続いている。一方、その他業務費用の増加により経常費用全体は増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、金銭の信託運用損や与信関係費用が増加したことによるその他経常費用の増加等により前第２四半期連結累計期間比3億38百万円増加の158億65百万円となりました。」
人件費を中心に営業経費が減少したことを開示しており、経営効率向上に関する費用削減が続いている。一方、その他経常費用の増加により経常費用全体は増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用が減少したことによるその他経常費用の減少や、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第１四半期連結累計期間比2億66百万円減少し、75億28百万円となりました。」
人件費を中心とした営業経費の減少等により、経常費用が前年同期比2億66百万円減少した。 - FY2022達成有価証券報告書
「経営指標 目標(2022年３月期) 最終年度の実績(2022年３月期) コア業務純益 30億円以上 58億円 当期純利益 25億円以上 41億円 自己資本比率 8％台 8.92％ ＲＯＥ 2.4％以上 3.92％ コアＯＨＲ 5％改善 12.99％改善」
第4次中期経営計画の最終年度において、コア業務純益、当期純利益、自己資本比率、ROE、コアOHR改善の5指標すべてで目標を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少等により前第３四半期連結累計期間比14億94百万円減少し、232億36百万円となりました。」
営業経費の減少等により、経常費用が前年同期比14億94百万円減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比9億32百万円減少の155億27百万円となりました。」
営業経費の減少等により、経常費用が前年同期比で9億32百万円減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、不良債権処理額は増加しましたが、その他業務費用で国債等債券売却損が減少したことや、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第１四半期連結累計期間比3億72百万円減少し、77億95百万円となりました。」
不良債権処理額の増加があった一方、国債等債券売却損と人件費を中心とした営業経費の減少により経常費用が前年同期比で減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営指標 目標(2022年３月期) ２年目の実績(2021年３月期) コアＯＨＲ 5％改善 4.23％改善」
第4次中期経営計画のコアOHR5％改善目標について、2年目の実績として4.23％改善まで進捗した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用は増加しましたが、人件費を中心とした営業経費の減少や株式等売却損の減少等によるその他経常費用の減少等により前第３四半期連結累計期間比12億27百万円減少し、247億31百万円となりました。」
人件費を中心とした営業経費の減少等により、経常費用が前年同期比12億27百万円減少している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損は増加しましたが、外国為替売買損、株式等売却損及び営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比12億91百万円減少の164億59百万円となりました。」
営業経費の減少等により、経常費用が前年同期比12億91百万円減少した。経営効率向上に関する費用削減の実績を引き続き開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 6,472 6,400」
営業経費が前年同期の64億72百万円から64億円へ減少しており、経営効率向上に関係する費用削減の実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コアＯＨＲ 5％改善 0.84％改善」
第4次中期経営計画のコアOHR5％改善目標に対し、2020年3月期の1年目の結果として0.84％改善を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことに加え、人件費を中心とした営業経費の減少等により前第３四半期連結累計期間比10億97百万円減少し、259億59百万円となりました。」
人件費を中心とした営業経費などの減少により、経常費用が前年同期比で10億97百万円減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、株式等売却損は増加しましたが、国債等債券売却損や営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比2億45百万円減少の177億51百万円となりました。」
営業経費は前年同期の133億9百万円から129億23百万円へ減少し、費用削減の実績を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 6,561 6,472」
営業経費が前年同期の65億61百万円から64億72百万円へ89百万円減少し、経営効率向上に関係する費用削減の実績を開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「コアＯＨＲ 5％改善」
第4次中期経営計画でコアOHRの5％改善を計数目標として設定し、営業経費の削減をより明確な改善目標に結び付けている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、物件費を中心に営業経費は減少しましたが、その他業務費用の増加等により前第３四半期連結累計期間比2億41百万円増加し、270億56百万円となりました。」
物件費を中心に営業経費は前年同期比で減少し、経営効率向上に関係する費用削減が続いている。一方、その他業務費用の増加等により経常費用全体は増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により前第２四半期連結累計期間比2億65百万円増加の179億96百万円となりました。」
営業経費は前年同期比で減少しており、経営効率向上に関係する費用削減の進展を開示している。一方、貸倒引当金繰入額の増加等により経常費用全体は増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前第１四半期連結累計期間比4億72百万円増加し、93億59百万円となりました。」
営業経費は前年同期の69億30百万円から65億61百万円へ減少しており、経営効率向上に関係する費用削減の実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「経常費用は、預金利息や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前連結会計年度比2億円増加し、356億73百万円となりました。」
営業経費は前年度の279億82百万円から274億41百万円へ減少した。また、平成30年度に「抜本的な営業経費の削減」に取り組む方針を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加しましたが、物件費を中心に営業経費が減少したことや、株式等売却損等のその他経常費用が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比11百万円減少の268億14百万円となりました。」
物件費を中心とする営業経費の減少が、前年同期比の経常費用減少として開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略のもと、さらなる進化に挑戦してまいります。」
経営効率向上を計画上の基本戦略として掲げている。