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筑波銀行(8338)・リスク対処

自己資本比率の規制下限

FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。

25記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q2 – FY2021悪化FY2022-Q2 – FY2023-Q2対処FY2023 – FY2024対処FY2025 – 2026-08-062016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 52026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持50社が書いているテーマ・逆風41社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。43社中10社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)9.55 2.連結における自己資本の額 1,243 1.単体自己資本比率(2/3)9.51 2.単体における自己資本の額 1,239」

    2026年3月末の連結・単体自己資本比率は9.55%、9.51%となり、前年度末の9.40%、9.37%から上昇した。国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.48 2.連結における自己資本の額 1,224 1.単体自己資本比率(2/3) 9.45 2.単体における自己資本の額 1,219」

    2025年9月末の連結自己資本比率は9.48%、単体自己資本比率は9.45%となり、2025年3月末の9.40%、9.37%から上昇した。国内基準の規制下限4%も引き続き上回っている。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)9.40 1.単体自己資本比率(2/3)9.37」

    連結自己資本比率は前年度末の9.13%から9.40%、単体自己資本比率は9.10%から9.37%へ上昇した。国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)9.05 1.単体自己資本比率(2/3)9.03」

    連結・単体自己資本比率は2024年3月末の9.13%、9.10%から9.05%、9.03%へ低下した。ただし、国内基準の規制下限4%は引き続き上回っている。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.13 1.単体自己資本比率(2/3) 9.10」

    連結・単体自己資本比率は9.13%、9.10%となり、国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.01 1.単体自己資本比率(2/3) 8.99」

    連結自己資本比率は前年度末の8.99%から9.01%、単体自己資本比率は8.97%から8.99%へ上昇し、国内基準の規制下限4%を上回っている。
  7. FY2023対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)8.99 1.単体自己資本比率(2/3)8.97」

    連結・単体自己資本比率が前年度末の8.94%、8.92%から8.99%、8.97%へ上昇し、国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.92 1.単体自己資本比率(2/3) 8.90」

    連結自己資本比率は2022年3月末の8.94%から8.92%、単体自己資本比率は8.92%から8.90%へ低下した。ただし、国内基準の規制下限4%は上回っている。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)8.94 単体自己資本比率(国内基準)8.92」

    連結自己資本比率は前年度末の9.15%から8.94%、単体自己資本比率は9.14%から8.92%へ低下した。ただし、国内基準の規制下限4%は上回っている。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.08 1.単体自己資本比率(2/3) 9.06」

    連結自己資本比率は前年度末の9.15%から9.08%、単体自己資本比率は9.14%から9.06%へ低下した。ただし、国内基準の規制下限4%を上回っている。
  11. FY2021対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)9.15 単体自己資本比率(国内基準)9.14」

    連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末の8.79%、8.51%から上昇し、国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  12. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.17 1.単体自己資本比率(2/3) 8.89」

    連結自己資本比率は前年度末の8.79%から9.17%、単体自己資本比率は8.51%から8.89%へ上昇し、国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  13. FY2020対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)8.79 単体自己資本比率(国内基準)8.51」

    連結・単体自己資本比率はいずれも国内基準の規制下限4%を上回っており、前年度末の8.72%、8.42%から上昇した。
  14. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)8.86 1.単体自己資本比率(2/3)8.55」

    連結自己資本比率は2019年3月末の8.72%から8.86%へ、単体自己資本比率は8.42%から8.55%へ上昇した。国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  15. FY2019対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)8.72 単体自己資本比率(国内基準)8.42」

    連結自己資本比率は前年度末の8.60%から8.72%、単体自己資本比率は8.33%から8.42%へ上昇し、国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  16. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.82 1.単体自己資本比率(2/3) 8.54」

    連結自己資本比率は2018年3月末の8.60%から8.82%へ、単体自己資本比率は8.33%から8.54%へ上昇した。国内基準の規制下限4%を引き続き上回っている。
  17. FY2018悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)8.60 単体自己資本比率(国内基準)8.33」

    連結自己資本比率は前年度末の8.66%から8.60%、単体自己資本比率は8.39%から8.33%へ低下した。いずれも規制下限4%は上回っている。
  18. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.79 1.単体自己資本比率(2/3) 8.51」

    連結自己資本比率は平成29年3月末の8.66%から8.79%へ、単体自己資本比率は8.39%から8.51%へ上昇した。国内基準の4%以上という規制下限も上回っている。
  19. FY2017悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.66%になりました。」

    連結自己資本比率は前年度末の9.21%から8.66%へ、単体自己資本比率は8.98%から8.39%へ低下した。ただし、国内基準の4%以上という規制下限は上回っている。
  20. FY2017-Q2自己資本比率低下有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.87 1.単体自己資本比率(2/3) 8.63」

    国内基準の連結自己資本比率は8.87%、単体自己資本比率は8.63%となっており、前年度末の9.21%、8.98%から低下した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を4%以上に維持することを求められております。」

    連結自己資本比率は9.21%、単体自己資本比率は8.98%と開示されている。
一緒に動いた変遷

「投資信託販売等による役務・その他業務収益の拡大」は、この変遷が動いた25回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131110109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資信託販売等による役務・その他業務収益の拡大14回
  3. 2経営効率の向上13回
  4. 3貸出金利低下・有価証券収益減少による収益圧迫11回
  5. 4有価証券価格・金利・為替等の市場リスク10回
  6. 5不良債権・貸倒引当金を含む信用リスク10回
  7. 6営業・顧客基盤の拡充9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
筑波銀行の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。