読む価値
80重要
6項目のうち2項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益24億円+23.3%
純利益19億円+16.2%
販管費61億円
当四半期3か月の実績経常収益149億円、経常利益24億円、四半期純利益19億円、業務粗利益64億円、コア業務純益27億円
通期業績予想
経常利益
76億円
当期純利益
66億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常利益32.3
当期純利益30.2
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 貸出金利息+14.0億円
- 有価証券利息配当金+2.7億円
- 役務取引等利益+0.1億円
- 有価証券関係損益+2.7億円
- 営業経費△0.1億円
- 外貨調達コスト△0.7億円
- 与信関係費用+7.7億円
- 法人税等合計+1.9億円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- コア業務純益27億円前年同期比+7億円
- 貸出金22,680億円前年同期比前年度末比+2.7%
- 預金26,689億円前年同期比前年度末比+4.4%
- 預り資産4,696億円前年同期比前年度末比+10.3%
- 預金＋預り資産31,385億円前年同期比前年度末比+5.3%
- 有価証券4,140億円前年同期比前年度末比△1.8%
- 金融再生法開示債権518億円前年同期比前年度末比△10億円
- 不良債権比率2.25%前年同期比△0.11ポイント
- コアOHR69.35%前年同期比△5.43ポイント
- 自己資本比率9.6%前年同期比+0.09ポイント
- ROE7.74%前年同期比+0.24ポイント
財務目標
自己資本比率
実績9.6%
ROE
実績7.74%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 経常利益 | 24億円（前年比 +23.3%） |
| 純利益 | 19億円（前年比 +16.2%） |
| 販管費 | 61億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 経常収益149億円、経常利益24億円、四半期純利益19億円、業務粗利益64億円、コア業務純益27億円 |
| 通期業績予想 | 経常利益 76億円 / 当期純利益 66億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 経常利益 32.3 / 当期純利益 30.2 |
| 増減要因の内訳 | 要因 貸出金利息 / 金額 +14.0億円、要因 有価証券利息配当金 / 金額 +2.7億円、要因 役務取引等利益 / 金額 +0.1億円、要因 有価証券関係損益 / 金額 +2.7億円、要因 営業経費 / 金額 △0.1億円、要因 外貨調達コスト / 金額 △0.7億円、要因 与信関係費用 / 金額 +7.7億円、要因 法人税等合計 / 金額 +1.9億円 |
| 主要KPI | 指標名 コア業務純益 / 値 27億円 / 前年同期比 +7億円、指標名 貸出金 / 値 22,680億円 / 前年同期比 前年度末比+2.7%、指標名 預金 / 値 26,689億円 / 前年同期比 前年度末比+4.4%、指標名 預り資産 / 値 4,696億円 / 前年同期比 前年度末比+10.3%、指標名 預金＋預り資産 / 値 31,385億円 / 前年同期比 前年度末比+5.3%、指標名 有価証券 / 値 4,140億円 / 前年同期比 前年度末比△1.8%、指標名 金融再生法開示債権 / 値 518億円 / 前年同期比 前年度末比△10億円、指標名 不良債権比率 / 値 2.25% / 前年同期比 △0.11ポイント、指標名 コアOHR / 値 69.35% / 前年同期比 △5.43ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 9.6% / 前年同期比 +0.09ポイント、指標名 ROE / 値 7.74% / 前年同期比 +0.24ポイント |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 9.6% / ROE 実績 7.74% |
この書類が述べていない項目（20件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利回りの上昇や貸出金残高の増加による貸出金利息の増加、有価証券利回りの上昇による有価証券利息配当金の増加、株式等関係損益の増加が増益要因となった。一方、国内債券のロスカットに伴う国債等債券売却損、預金金利引上げに伴う預金利息、与信関係費用の増加がマイナス要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。